四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:09
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴い経済活動の停滞や縮小により急激に悪化しております。感染症再拡大の懸念もあり、終息の見通しが立たないことから、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。
一方で、新型コロナウィルスを起因に新しい働き方に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっており、そのセキュリティの重要性も高まっております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2020年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,846万回線(前年同期比3.5%増)と増加が続いております(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2020年度第1四半期(6月末))」)。また、当社がターゲットとする働き方改革ICT市場におきましては、時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の促進が急速に求められており、テクノロジーを積極的に活用した生産性の向上、ワークライフバランスの向上といった取り組みにより、今後益々の市場の拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life~テクノロジーでビジネススタイル をスマートに”をミッションとして、メッセージングサービス「絶対リーチ!SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を展開し、AI Analyticsサービスにおいては、新規事業としてAIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の有効活用実現に向けSmart AI Engagementを推進してまいりました。
また、メッセージングサービスのサービス名称を「AIX Message SMS」から「絶対リーチ!SMS」へとブランド統合し、セキュアで圧倒的に到達率の高いSMS配信サービスをブランディングし、情報過多の社会において価値ある情報を埋もれることなく顧客へリーチすべく課題解決に取り組んでまいりました。当第3四半期では、ブランディング施策としてメッセージングサービスのWebサイトを刷新する広告投資を実施してまいりました。
AI Analyticsサービスでは適性検査情報や勤怠情報などの人事情報を集約し、AIによる多面的な分析で新たなエンゲージメントの創出を目指すSmart AI Engagement領域への事業を加速させ、最適な組織づくりを実現する「絶対リーチ!HR」のサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,361,471千円(前年同四半期比34.7%増)、営業利益108,038千円(同36.2%減)、経常利益107,427千円(同32.5%減)、四半期純利益74,165千円(同30.5%減)となりました。
なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,371,251千円となり、前事業年度末に比べ103,586千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加152,646千円、オフィス移転に伴う設備投資による有形固定資産の増加21,715千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は283,526千円となり、前事業年度末に比べ22,982千円増加いたしました。これは主に未払法人税等の減少33,731千円、オフィス移転に伴う設備資金の調達に伴う長期借入金の増加41,472千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,087,724千円となり、前事業年度末に比べ80,604千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加74,165千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47,970千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。