文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本におけるインターネットの人口普及率は79.8%と高い水準を維持しております。また、2019年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,217万回線(前年同期比4.3%増)と増加が続いております(出所:総務省「平成30年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2019年度第1四半期(6月末))」)。このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに”をミッションとして、法人向け双方向SMSプラットフォーム「AIX Message SMS」及び法人向けビジネスチャット「InCircle」を通じた、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を運営してまいりました。
当第3四半期累計期間において、メッセージングサービス及びビジネスチャットサービス共に好調に推移いたしました。メッセージングサービスにおいては、新規取引先の獲得や既存取引先における配信通数の増加等により売上高が増加いたしました。ビジネスチャットサービスは引き続きライセンス数増加等により売上高が増加しております。
また、新サービスでありますAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を第1四半期にリリースすると共に、安定運用いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,010,697千円、営業利益169,272千円、経常利益159,121千円、四半期純利益106,784千円となりました。
なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、698,868千円となり、前事業年度末に比べ151,795千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産においてソフトウエア仮勘定の完成に伴う減少46,252千円がありましたが、流動資産において売上高の増加に伴う売掛金の増加96,152千円、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加50,236千円、無形固定資産においてソフトウエアリリースに伴うソフトウエアの増加56,761千円によるものであります。また負債の合計は、253,017千円となり、前事業年度末に比べ44,636千円増加いたしました。これは主に、固定負債において長期借入金の返済による減少25,000千円がありましたが、流動負債においてSMS配信増加に伴う買掛金の増加30,062千円、利益増加に伴う未払法人税等の増加28,072千円によるものであります。純資産の合計は、445,850千円となり、前事業年度末に比べ107,158千円増加いたしました。これは、主に四半期純利益106,784千円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,270千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。