文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
我が国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに景気回復しており、先行きについても、雇用、所得環境の改善等により緩やかな景気回復が継続することが期待されています。他方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響による、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2028年度にはSMSの配信数が9,506百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年1月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、SMSサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しSMSの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。
なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損6,537千円を計上いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,773,569千円(前年同期比7.3%増)、営業利益215,212千円(前年同期比42.8%増)、経常利益211,447千円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益125,621千円(前年同期比100.9%増)となりました。
なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,074千円減少し、2,097,535千円となりました。
これは主に、現金及び預金が83,547千円、売掛金及び契約資産が48,218千円それぞれ増加した一方で、預け金が155,866千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて18,712千円減少し、426,414千円となりました。
これは主に、未払法人税等が21,563千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,362千円減少し、1,671,120千円となりました。
これは主に、自己株式の取得により自己株式が155,300千円増加した一方で、利益剰余金が125,621千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83,547千円増加し、1,338,310千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は106,763千円(前年同期は180,496千円の収入)となりました。
これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益204,697千円、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額48,218千円、法人税等の支払額84,477千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18,690千円(前年同期は16,245千円の支出)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出18,690千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は4,524千円(前年同期は4,997千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入150,000千円、短期借入金の返済による支出150,513千円、自己株式の取得による支出157,193千円、自己株式取得のための預け金の増加額155,866千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、21,517千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。