有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	一時点で 移転される 財又はサービス (単位:千円)	一定の期間で 移転される 財又はサービス (単位:千円)	合計 (単位:千円)
メッセージングサービス	3,205,719	27,378	3,233,097
HR関連サービス	21,287	-	21,287
顧客との契約から生じる収益	3,227,006	27,378	3,254,384
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,227,006	27,378	3,254,384

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	一時点で 移転される 財又はサービス (単位:千円)	一定の期間で 移転される 財又はサービス (単位:千円)	合計 (単位:千円)
メッセージングサービス	3,656,475	49,377	3,705,853
HR関連サービス	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,656,475	49,377	3,705,853
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,656,475	49,377	3,705,853

(注)HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」を2023年7月3日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。
離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2023年12月31日) (単位:千円)	当連結会計年度 (2024年12月31日) (単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	405,120	413,378
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	413,378	486,269
契約資産(期首残高)	-	6,678
契約資産(期末残高)	6,678	-
契約負債(期首残高)	655	1,273
契約負債(期末残高)	1,273	114

契約資産は、主に顧客との受託契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。