(重要な後発事象)
当社は、2022年2月17日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2022年3月25日開催の定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認可決されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。)を付与の対象とする制度です。
当社の取締役の金銭報酬額は年額3億円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)また、当該金銭報酬額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額1億円以内とすることが2018年3月30日開催の当社定時株主総会及び2021年3月26日開催の当社定時株主総会において承認されています。
本株主総会では、これらの報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入し、対象取締役に対しては本制度に基づく当社普通株式の発行又は処分のために金銭報酬債権及び当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭(以下、単に「金銭」という。)を報酬として支給することとなるため、本株主総会において、かかる報酬を支給することとしております。
2.本制度の内容
本制度は、各対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」という。)中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)です。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、年額1億円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
対象取締役への当社普通株式及び金銭の支給は評価期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か、及び当社普通株式交付のための金銭報酬債権ならびに金銭の額のいずれも確定しておりません。
3.本制度の従業員への適用
対象取締役に対する本制度の新たな導入について、当社従業員に対しても本制度におけるものと同様の制度を導入する予定です。