当社グループを取巻く経済環境は厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、中東地域を巡る地政学リスクの継続や国内外の主要OEMによるEV戦略の見直しの動き等により、景況感が悪化しました。特に自動車メーカー等の主要顧客の間では激しい技術開発競争が継続しているものの、当年4月以降、開発コスト抑制の動きが顕著となりました。一方で重工業や電機産業の分野では当社グループサービスに対する需要が強まる傾向となりました。このような環境において当社グループは、これまで投資を行ってきたエンジニアやコンサルタントといった人的資本の活用拡大に加え、過去最大規模となる207名の新卒社員を迎え今後の成長のための礎を強化、自動車産業においてAIや自動運転等の先進分野での収益機会創出の他、自動車産業以外の分野への進出等に取り組んで参りました。これにより、国内の設計開発に係る受託サービス、製造業向けの変革エンジニアリングサービス、エンジニア派遣、ソフトウエアエンジニアリングサービス、インドにおける設計ソフトウエア販売等の分野において大きく成長することができました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は14,274百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は82百万円(前年同期の営業損失は431百万円)、経常利益は71百万円(前年同期の経常損失は427百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円(前年同期の中間純損失は252百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、以下のとおりです。
2026/08/06 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
