半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度において確定したため、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定を反映させております。
(1)経営成績の状況
当社グループを取巻く経済環境は厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、中東地域を巡る地政学リスクの継続や国内外の主要OEMによるEV戦略の見直しの動き等により、景況感が悪化しました。特に自動車メーカー等の主要顧客の間では激しい技術開発競争が継続しているものの、当年4月以降、開発コスト抑制の動きが顕著となりました。一方で重工業や電機産業の分野では当社グループサービスに対する需要が強まる傾向となりました。このような環境において当社グループは、これまで投資を行ってきたエンジニアやコンサルタントといった人的資本の活用拡大に加え、過去最大規模となる207名の新卒社員を迎え今後の成長のための礎を強化、自動車産業においてAIや自動運転等の先進分野での収益機会創出の他、自動車産業以外の分野への進出等に取り組んで参りました。これにより、国内の設計開発に係る受託サービス、製造業向けの変革エンジニアリングサービス、エンジニア派遣、ソフトウエアエンジニアリングサービス、インドにおける設計ソフトウエア販売等の分野において大きく成長することができました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は14,274百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は82百万円(前年同期の営業損失は431百万円)、経常利益は71百万円(前年同期の経常損失は427百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円(前年同期の中間純損失は252百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更しております。
2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業)
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、製造業向けの設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、試作品の製造販売、3Dプリンターの販売及び保守サービス、設計ソフトウエアライセンスの販売等を行っております。同セグメントの市場環境は、国内主要顧客からの設計開発サービスに対する需要が一定程度継続した一方、北米市場においては需要の減退が見られました。このような環境において、これまでのエンジニアの増強や教育等の人的資本への投資、設計開発拠点の増強等の先行投資を生かし、当セグメントの収益拡大に繋げることができました。また、インド市場においても設計開発に係るソフトウエア販売の収益を拡大しました。一方で、自動車部品等の試作品製造販売による収益が減少した他、北米市場における設計開発の収益が減少、また、前連結会計年度における持株会社化の際に管理機能の一部を当セグメントに移管したこと等により、当セグメントの利益は減少しました。
これらの結果、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は9,787百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失は78百万円(前年同期のセグメント損失は9百万円)となりました。
(コンサルティング・エンジニアリング事業)
コンサルティング・エンジニアリング事業は、製造業向けの変革コンサルティングサービス、モデルベースドシミュレーションを使用した設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、AI基盤構築サービス、サイバーセキュリティに係るサービス等を行っております。同セグメントの市場環境は、主要顧客の属する自動車産業及び重工業において、開発上流でのSDV(Software Defined Vehicle)の分野に係るサービスや設計工程に係る変革コンサルティングサービスに対するニーズが強く、堅調な需要が継続することとなりました。このような環境の中、これまで培ってきた重点顧客との戦略的リレーションを生かし収益を拡大、一層の信頼関係の強化を図り、幅広い分野でのサービス提供を行って参りました。一方で昨年7月の持株会社化以降発生している持株会社へのロイヤリティ等の発生により、当セグメントの利益は減少しました。
これらの結果、コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は2,848百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(ビジネスインキュベーション事業)
ビジネスインキュベーション事業は、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営や、製造業等に向けたソフトウエアエンジニアリングサービスの提供等を行っております。同セグメントの市場環境は、自動車産業に関連する顧客において需要の鈍化が見られるものの電機産業等の需要は引き続き堅調に推移しました。このような環境の中、既存顧客において、当セグメントのサービス品質に対する高い評価が浸透したことにより収益が拡大した他、ソフトウエアエンジニアリングのサービスにおいてヘルスケアやドローン等、新規の領域への進出も進めて参りました。さらに昨年7月から株式会社フューレックスを連結したことの影響も加わり収益が拡大、営業及び管理体制の強化費用や、のれん償却額等の費用増をカバーし、赤字幅を縮小しました。
これらの結果、ビジネスインキュベーションの売上高は1,635百万円(前年同期比135.2%増)、セグメント損失は215百万円(前年同期のセグメント損失は655百万円)となりました。
(グループ全体)
営業外費用は、開業費償却の増加等により前中間連結会計期間と比べて14百万円増加し31百万円となりました。特別損失は、当中間連結会計期間において発生がないため前中間連結会計期間と比べて23百万円減少しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、15,802百万円となりました。現金及び預金が592百万円減少した一方、拠点の新設やオフィスの拡張等により固定資産が492百万円増加した他、受取手形、売掛金及び契約資産が245百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、4,671百万円となりました。未払消費税等が338百万円減少、未払金が50百万円減少した一方、買掛金が327百万円増加、その他流動負債が145百万円増加、未払費用が107百万円増加、資産除去債務が102百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し、11,131百万円となりました。為替換算調整勘定が40百万円増加した一方、配当等により利益剰余金が264百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、4,020百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは343百万円の収入(前年同期は331百万円の支出)となりました。当中間連結会計期間の主な収支の内訳は、収入として仕入債務の増加額324百万円、減価償却費206百万円、法人税等の還付額101百万円、税金等調整前中間純利益71百万円等、支出として売上債権及び契約資産の増加額232百万円、棚卸資産の増加額147百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間では343百万円の収入となりました。増減の主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益522百万円、仕入債務の増加額320百万円、その他営業キャッシュ・フロー212百万円等、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額363百万円等となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは638百万円の支出(前年同期は1,755百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出444百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,117百万円支出が減少しました。増減の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少1,076百万円、事業譲受による支出の減少176百万円、無形固定資産の取得による支出の減少156百万円、有形固定資産の取得による支出の増加299百万円等となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出(前年同期は235百万円の支出)となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、配当金の支払い額294百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円支出が増加しました。主な増減の内訳は、配当金の支払額の増加48百万円、自己株式の処分による収入の減少38百万円等となっております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は110百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、3Dプリンターによる少量量産に関する研究、及び、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、AIを利用したソフトウエア製品、フィジカルAIの開発等について、関係する省庁や自治体と協働して進めております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは収入増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が収入を上回ったことによります。資本の財源については、営業キャッシュ・フローの収入により自己資本を確保しております。これにより、成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行っております。資金の流動性については、事業の拡大に応じて将来において増加が見込まれる運転資金の確保を目的として前連結会計年度に当座貸越契約を締結、当中間連結会計期間についても継続しました。これにより機動的に運転資金を調達し流動性を確保しております。