訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前年同期との比較、並びに財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態の状況
第33期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1,149百万円増加し、13,669百万円となりました。主な増加要因は、営業キャッシュ・フローの創出等による現金及び預金の増加387百万円、取引量の拡大に伴う契約資産の増加291百万円、並びに、受取手形及び売掛金の増加194百万円等により、流動資産が859百万円増加、コーポレートベンチャーキャピタルの投資による投資有価証券の増加や繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産の増加が365百万円となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて491百万円増加し、3,345百万円となりました。主な増減要因は、賞与支給時期の変更等による賞与引当金の増加486百万円、課税所得の増加等による未払法人税等の増加272百万円、取引量の増加等による未払消費税等の増加141百万円、人件費計上方法の変更等による未払費用の減少225百万円等に伴う流動負債の増加525百万円、リース料の支払い等による固定負債の減少33百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、10,324百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加502百万円、円安の進行により為替換算調整勘定の増加155百万円となっております。
第34期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,288百万円減少し、12,380百万円となりました。前連結会計年度末より、自己株式の取得等により現金及び預金が1,871百万円減少した一方、取引高の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が550百万円増加したことが主な要因となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて377百万円減少し、2,967百万円となりました。前連結会計年度末より、賞与の支払により賞与引当金が437百万円減少、さらに、法人税等の納付により未払法人税等が306百万円減少した一方、社会保険料の増加等による預り金等その他の流動負債が198百万円増加、第3四半期の末日が休日のため支払いを第4四半期に行ったこと等の影響により未払費用が146百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて910百万円減少し、9,413百万円となりました。自己株式の取得により1,122百万円減少した一方、利益剰余金が112百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が99百万円増加したことが主な要因となっております。
②経営成績の状況
第33期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループを取り巻く経済環境は、第1四半期よりロシアのウクライナ侵攻による資材価格高騰や中国都市部におけるロックダウン、世界的なインフレや金利上昇等により国内大企業製造業の景況感としては悪化した一方、当社グループの主要顧客が属する自動車産業においては、年後半以降、中国におけるロックダウンの解除や部品供給不足による生産制約が和らぐことへの期待から景況感がやや持ち直して参りました。このような状況の中、当社グループの売上高は前連結会計年度より12.5%増加し17,827百万円、営業利益は421.7%増加し680百万円、経常利益は48.1%増加し711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は94.1%増加し566百万円となりました。
(デザイン事業)
デザイン事業の市場は、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度より需要環境が改善して参りました。このような環境の中、自動車産業や重工業の設計開発部門に対するエンジニア派遣、及び、自動車の設計開発分野やサイバーセキュリティ分野等における開発受託案件の受注を拡大して参りました。設計開発や解析を行うエンジニアの採用を促進し費用が先行、セグメントの利益率を低下させる面もありましたが、当期の収益拡大に資することとなりました。また、変革コンサルティングの分野においては、AIサービスの製品開発を促進し、鉄鋼業界においても生産性向上を目的としたプロジェクト等で受注を拡大して参りました。
これらの結果、デザイン事業の売上高は前連結会計年度より17.0%増加し14,373百万円、セグメント利益は269.4%増加し781百万円となりました。
(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、前連結会計年度から全体としては概ね横ばいであったと認識しております。建機や自動車関連企業を中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する3Dプリンターを利用した試作サービスを提供、また3Dプリンター装置の販売を促進して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の際に落ち込んだ売上高が未だ回復途上で低調な状態であったこと、並びに、積極的な研究開発活動を実施しており、セグメント損益の負担となりました。
これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は前連結会計年度より3.2%減少し3,454百万円、セグメント損失は20百万円増加し101百万円となりました。
(グループ全体)
その他、グループ全体で補助金収入等の減少により営業外収益は310百万円減少し56百万円となりました。また投資事業組合運用損の発生等により営業外費用は8百万円増加し25百万円となりました。
第34期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取巻く経済環境は、改善する傾向が継続しました。当社グループの主要顧客の属する自動車業界においては、中国経済の動向に対する警戒感から先行きの景況感がやや悪化しましたが、半導体不足等の供給制約が緩和する傾向が継続し、足元の景況感は改善しました。このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は14,492百万円、営業利益は425百万円、経常利益は433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円となりました。
(デザイン事業)
デザイン事業の市場環境は、自動車メーカーを始めとした輸送用機器産業の景況感の改善が継続し、当社サービスに対する好調な需要も継続いたしました。特にエンジニア派遣や3D CADによる設計開発の受託、変革コンサルティングサービスに関連する需要の好調が継続しました。このような環境の中、当社グループは、自動車以外の新規顧客に対する派遣エンジニア増員の提案を推進した他、既存顧客に対しても設計開発やプロセス改善等のコンサルティング提案等を実施、さらに、第三者検証等ソフトウエア開発の受託においても受注を拡大して参りました。これらの結果、デザイン事業の売上高は11,812百万円、セグメント利益は582百万円となりました。
(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業の市場環境においては、第2四半期連結累計期間より引続き、3Dプリンターによる試作品に対する需要が弱い状況となり、厳しい環境が継続することとなりました。このような環境の中、当社グループは自動車部品メーカー等の顧客に対し蓄積してきた知見を活かし3Dプリンターの販売を促進して参りました。これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は2,679百万円、セグメント損失は156百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,281百万円となり、前連結会計年度末と比較し397百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入となりました。主な内訳は、収入として税金等調整前当期純利益701百万円、減価償却費187百万円、賞与引当金の増加額486百万円、未払消費税等の増加額168百万円、法人税等の還付額67百万円等、支出として売上債権及び契約資産の増加額404百万円、未払給与及び未払賞与の減少等その他の営業活動によるキャッシュ・フローの減少460百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは596百万円増加しました。主な増加の要因は、業績の改善により税金等調整前当期純利益が363百万円、賞与支給時期の変更等により賞与引当金の増加額が419百万円、売上債権及び契約資産の増加額の減少が149百万円、未払消費税等の増加額が201百万円等、主な減少の要因は、減損損失の減少142百万円、その他の営業キャッシュ・フローの減少465百万円等となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、408百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、コーポレートベンチャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得による支出199百万円、3Dプリンター等有形固定資産の取得による支出157百万円となっております。前連結会計年度との比較では、出資による投資有価証券の取得による支出が199百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が132百万円減少、無形固定資産の取得による支出が197百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出となりました。支出の内訳は、配当金の支払額87百万円、子会社SOLIZE India Technologies Private Limitedにおけるリース料等その他の財務キャッシュ・フロー42百万円の支出となっております。前連結会計年度との比較では、上記の項目の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.デザイン事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。前期比については前連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の受注高及び受注残高と比較しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。前期比については前連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の販売実績と比較しております。
3.最近2連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度末の流動比率は375.1%となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は20.4%となり安全性を維持しております。短期及び長期の借入債務はありません。
(経営成績)
当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、総じて大企業製造業の景況感が悪化する中、年度の後半において当社グループの主要顧客が属する自動車産業においてやや回復する傾向となり、顧客の開発意欲は比較的堅調に推移することとなりました。このような環境において、当社グループは顧客への提案力の強化等を進め、エンジニア派遣、設計開発に関する受託や試作の分野で成長することができました。デザイン事業においては、足元の堅調な受注状況を踏まえてエンジニアの採用を継続、マニュファクチュアリング事業においては、試作事業の受注及び生産の回復を促進して参りました。これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、営業増益の結果となり、積極的な採用によりエンジニア数も順調に増加しております。
また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的とした投資的な活動経費として研究開発費以外に282百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、自動車産業を中心とする製造事業者に対して、当社グループエンジニアによる製品開発・設計の請負サービス、及びエンジニア派遣サービスを提供、また3Dプリンター等の造形設備を利用した試作モデル製造販売及び少量多品種製品の製造販売を行っております。そのため当社グループには、エンジニアやコンサルタント等人材への投資、製品の設計開発を行う専用ソフト等のツールへの投資、3D造形設備への投資、及びその原材料費の支払や人件費等運転資金に対して資金の需要があります。当連結会計年度においては外部からの借入等による資金調達の必要は無く、これらの資金需要に対して自己資本で賄っております。流動性について、当連結会計年度末において7,281百万円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。当連結会計年度末における自己資本比率は75.5%となっており今後も安全性の高い資本構成を継続する考えであります。2016年に実施したCSM Software Private Limited(現SOLIZE India Technologies Private Limited)及びCSM Software USA,LLC(現SOLIZE USA Corporation)の買収時のように、一時的にまとまった資金需要が発生し、資金の流動性が低下するリスクがあるため、借入等機動的な資金調達が出来る体制の構築を進めて参ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングをし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の
課税所得に関する予測は、中期経営計画等をもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため、当社グループでは売上高対前年増加率及び営業利益額を重視するとともに、売上高の大部分を占める構成要素である国内エンジニア数(含 コンサルタント)を客観的な指標としております。顧客ニーズに応えるため、提供するサービスのラインナップを拡充、グローバルにもサービス提供が出来るキャパシティを確保することを目指し、売上高の成長率を重要な目標と考えております。また、当社グループサービスの本業による付加価値の拡大を目指し、営業利益の成長を重要な目標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高対前年増加率12.5%、営業利益は680百万円となりました。また、国内エンジニア数(含 コンサルタント)は1,205名(対前年比104名増加)となりました。2022年12月期から新卒採用に加え、経験者を積極的に採用していくこととした結果、2022年12月期及び2023年第3四半期は大きく伸長しました。国内エンジニア数(含 コンサルタント)の推移は以下の通りです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前年同期との比較、並びに財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態の状況
第33期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1,149百万円増加し、13,669百万円となりました。主な増加要因は、営業キャッシュ・フローの創出等による現金及び預金の増加387百万円、取引量の拡大に伴う契約資産の増加291百万円、並びに、受取手形及び売掛金の増加194百万円等により、流動資産が859百万円増加、コーポレートベンチャーキャピタルの投資による投資有価証券の増加や繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産の増加が365百万円となっております。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて491百万円増加し、3,345百万円となりました。主な増減要因は、賞与支給時期の変更等による賞与引当金の増加486百万円、課税所得の増加等による未払法人税等の増加272百万円、取引量の増加等による未払消費税等の増加141百万円、人件費計上方法の変更等による未払費用の減少225百万円等に伴う流動負債の増加525百万円、リース料の支払い等による固定負債の減少33百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、10,324百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加502百万円、円安の進行により為替換算調整勘定の増加155百万円となっております。
第34期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,288百万円減少し、12,380百万円となりました。前連結会計年度末より、自己株式の取得等により現金及び預金が1,871百万円減少した一方、取引高の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が550百万円増加したことが主な要因となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて377百万円減少し、2,967百万円となりました。前連結会計年度末より、賞与の支払により賞与引当金が437百万円減少、さらに、法人税等の納付により未払法人税等が306百万円減少した一方、社会保険料の増加等による預り金等その他の流動負債が198百万円増加、第3四半期の末日が休日のため支払いを第4四半期に行ったこと等の影響により未払費用が146百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて910百万円減少し、9,413百万円となりました。自己株式の取得により1,122百万円減少した一方、利益剰余金が112百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が99百万円増加したことが主な要因となっております。
②経営成績の状況
第33期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループを取り巻く経済環境は、第1四半期よりロシアのウクライナ侵攻による資材価格高騰や中国都市部におけるロックダウン、世界的なインフレや金利上昇等により国内大企業製造業の景況感としては悪化した一方、当社グループの主要顧客が属する自動車産業においては、年後半以降、中国におけるロックダウンの解除や部品供給不足による生産制約が和らぐことへの期待から景況感がやや持ち直して参りました。このような状況の中、当社グループの売上高は前連結会計年度より12.5%増加し17,827百万円、営業利益は421.7%増加し680百万円、経常利益は48.1%増加し711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は94.1%増加し566百万円となりました。
(デザイン事業)
デザイン事業の市場は、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度より需要環境が改善して参りました。このような環境の中、自動車産業や重工業の設計開発部門に対するエンジニア派遣、及び、自動車の設計開発分野やサイバーセキュリティ分野等における開発受託案件の受注を拡大して参りました。設計開発や解析を行うエンジニアの採用を促進し費用が先行、セグメントの利益率を低下させる面もありましたが、当期の収益拡大に資することとなりました。また、変革コンサルティングの分野においては、AIサービスの製品開発を促進し、鉄鋼業界においても生産性向上を目的としたプロジェクト等で受注を拡大して参りました。
これらの結果、デザイン事業の売上高は前連結会計年度より17.0%増加し14,373百万円、セグメント利益は269.4%増加し781百万円となりました。
(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、前連結会計年度から全体としては概ね横ばいであったと認識しております。建機や自動車関連企業を中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する3Dプリンターを利用した試作サービスを提供、また3Dプリンター装置の販売を促進して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の際に落ち込んだ売上高が未だ回復途上で低調な状態であったこと、並びに、積極的な研究開発活動を実施しており、セグメント損益の負担となりました。
これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は前連結会計年度より3.2%減少し3,454百万円、セグメント損失は20百万円増加し101百万円となりました。
(グループ全体)
その他、グループ全体で補助金収入等の減少により営業外収益は310百万円減少し56百万円となりました。また投資事業組合運用損の発生等により営業外費用は8百万円増加し25百万円となりました。
第34期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取巻く経済環境は、改善する傾向が継続しました。当社グループの主要顧客の属する自動車業界においては、中国経済の動向に対する警戒感から先行きの景況感がやや悪化しましたが、半導体不足等の供給制約が緩和する傾向が継続し、足元の景況感は改善しました。このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は14,492百万円、営業利益は425百万円、経常利益は433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円となりました。
(デザイン事業)
デザイン事業の市場環境は、自動車メーカーを始めとした輸送用機器産業の景況感の改善が継続し、当社サービスに対する好調な需要も継続いたしました。特にエンジニア派遣や3D CADによる設計開発の受託、変革コンサルティングサービスに関連する需要の好調が継続しました。このような環境の中、当社グループは、自動車以外の新規顧客に対する派遣エンジニア増員の提案を推進した他、既存顧客に対しても設計開発やプロセス改善等のコンサルティング提案等を実施、さらに、第三者検証等ソフトウエア開発の受託においても受注を拡大して参りました。これらの結果、デザイン事業の売上高は11,812百万円、セグメント利益は582百万円となりました。
(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業の市場環境においては、第2四半期連結累計期間より引続き、3Dプリンターによる試作品に対する需要が弱い状況となり、厳しい環境が継続することとなりました。このような環境の中、当社グループは自動車部品メーカー等の顧客に対し蓄積してきた知見を活かし3Dプリンターの販売を促進して参りました。これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は2,679百万円、セグメント損失は156百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,281百万円となり、前連結会計年度末と比較し397百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入となりました。主な内訳は、収入として税金等調整前当期純利益701百万円、減価償却費187百万円、賞与引当金の増加額486百万円、未払消費税等の増加額168百万円、法人税等の還付額67百万円等、支出として売上債権及び契約資産の増加額404百万円、未払給与及び未払賞与の減少等その他の営業活動によるキャッシュ・フローの減少460百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは596百万円増加しました。主な増加の要因は、業績の改善により税金等調整前当期純利益が363百万円、賞与支給時期の変更等により賞与引当金の増加額が419百万円、売上債権及び契約資産の増加額の減少が149百万円、未払消費税等の増加額が201百万円等、主な減少の要因は、減損損失の減少142百万円、その他の営業キャッシュ・フローの減少465百万円等となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、408百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、コーポレートベンチャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得による支出199百万円、3Dプリンター等有形固定資産の取得による支出157百万円となっております。前連結会計年度との比較では、出資による投資有価証券の取得による支出が199百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が132百万円減少、無形固定資産の取得による支出が197百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出となりました。支出の内訳は、配当金の支払額87百万円、子会社SOLIZE India Technologies Private Limitedにおけるリース料等その他の財務キャッシュ・フロー42百万円の支出となっております。前連結会計年度との比較では、上記の項目の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第34期第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| マニュファクチュアリング事業 | 2,101 | 103.8 | 1,589 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.デザイン事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第34期第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| デザイン事業 | 14,609 | 117.1 | 701 | 150.5 | 11,859 | 760 |
| マニュファクチュアリング事業 | 3,494 | 98.1 | 68 | 247.1 | 2,691 | 80 |
| 合計 | 18,104 | 112.9 | 770 | 156.0 | 14,551 | 840 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。前期比については前連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の受注高及び受注残高と比較しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第34期第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| デザイン事業 | 14,373 | 117.0 | 11,812 |
| マニュファクチュアリング事業 | 3,454 | 96.8 | 2,679 |
| 合計 | 17,827 | 112.5 | 14,492 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。前期比については前連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の販売実績と比較しております。
3.最近2連結会計年度及び第34期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第34期第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 3,881 | 24.5 | 4,169 | 23.4 | 3,620 | 25.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度末の流動比率は375.1%となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は20.4%となり安全性を維持しております。短期及び長期の借入債務はありません。
(経営成績)
当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。当連結会計年度の事業環境は、総じて大企業製造業の景況感が悪化する中、年度の後半において当社グループの主要顧客が属する自動車産業においてやや回復する傾向となり、顧客の開発意欲は比較的堅調に推移することとなりました。このような環境において、当社グループは顧客への提案力の強化等を進め、エンジニア派遣、設計開発に関する受託や試作の分野で成長することができました。デザイン事業においては、足元の堅調な受注状況を踏まえてエンジニアの採用を継続、マニュファクチュアリング事業においては、試作事業の受注及び生産の回復を促進して参りました。これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、営業増益の結果となり、積極的な採用によりエンジニア数も順調に増加しております。
また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的とした投資的な活動経費として研究開発費以外に282百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、自動車産業を中心とする製造事業者に対して、当社グループエンジニアによる製品開発・設計の請負サービス、及びエンジニア派遣サービスを提供、また3Dプリンター等の造形設備を利用した試作モデル製造販売及び少量多品種製品の製造販売を行っております。そのため当社グループには、エンジニアやコンサルタント等人材への投資、製品の設計開発を行う専用ソフト等のツールへの投資、3D造形設備への投資、及びその原材料費の支払や人件費等運転資金に対して資金の需要があります。当連結会計年度においては外部からの借入等による資金調達の必要は無く、これらの資金需要に対して自己資本で賄っております。流動性について、当連結会計年度末において7,281百万円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。当連結会計年度末における自己資本比率は75.5%となっており今後も安全性の高い資本構成を継続する考えであります。2016年に実施したCSM Software Private Limited(現SOLIZE India Technologies Private Limited)及びCSM Software USA,LLC(現SOLIZE USA Corporation)の買収時のように、一時的にまとまった資金需要が発生し、資金の流動性が低下するリスクがあるため、借入等機動的な資金調達が出来る体制の構築を進めて参ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングをし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の
課税所得に関する予測は、中期経営計画等をもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため、当社グループでは売上高対前年増加率及び営業利益額を重視するとともに、売上高の大部分を占める構成要素である国内エンジニア数(含 コンサルタント)を客観的な指標としております。顧客ニーズに応えるため、提供するサービスのラインナップを拡充、グローバルにもサービス提供が出来るキャパシティを確保することを目指し、売上高の成長率を重要な目標と考えております。また、当社グループサービスの本業による付加価値の拡大を目指し、営業利益の成長を重要な目標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高対前年増加率12.5%、営業利益は680百万円となりました。また、国内エンジニア数(含 コンサルタント)は1,205名(対前年比104名増加)となりました。2022年12月期から新卒採用に加え、経験者を積極的に採用していくこととした結果、2022年12月期及び2023年第3四半期は大きく伸長しました。国内エンジニア数(含 コンサルタント)の推移は以下の通りです。
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年第3四半期 | |
| 国内エンジニア数(人) | 1,060 | 1,101 | 1,205 | 1,287 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
