- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社からのサービスとしては、「第1 企業の概況 3事業の内容」の①エンジニアリングサービスの■3Dデジタル活用にも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
また、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターを用いた少量生産やリペアパーツの製作等を積極的に進めております。これにより、金型を用いた製作と比較して製造工程全体における環境負荷の低減に資する場合があるほか、製品の修理対応を通じて製品の長寿命化に寄与する取組みを進めております。
具体的な取組み内容としては以下のとおりです。
2026/03/25 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分を報告セグメントとしております。
各事業の概要は、下記のとおりです。
2026/03/25 16:00- #3 事業の内容
なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業
当サービスでは、3Dプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業を開始し、主に自動車産業に属する顧客企業の開発部門のエンジニアリングパートナーとして開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・3Dプリンターによる最終製品向けの部品製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを対象に、幅広く支援できる体制を構築しております。
2026/03/25 16:00- #4 事業等のリスク
② その他の法的規制
その他にも、当社グループがエンジニアリング・マニュファクチャリング事業で使用している各工場において消防法及び関連法令の適用を受けているほか、日本国内のみならず、事業活動を行う世界各国において様々な法的規制を受ける場合があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」を制定しグループ内へ周知徹底するとともに、グループ内での定期的なコンプライアンス研修の実施、法務担当部門における法的規制の改正の確認及び顧問弁護士との連携等の各種施策を講じることにより、法的規制に抵触するリスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループが何らかの理由で法的規制を遵守できなかった場合や法的規制に重要な変更が発生した場合等には、当社グループの事業の推進に障害が発生したり、対応のためのコストが発生したりすることが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報等の管理
2026/03/25 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会の決議に基づき、2025年7月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社及びビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に承継するとともに、商号を「SOLIZE株式会社」から「SOLIZE Holdings株式会社」に変更いたしました。
(1) 会社分割の概要
2026/03/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主な収益を、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業から生じる収益、コンサルティング・エンジニアリング事業から生じる収益及びビジネスインキュベーション事業から生じる収益と認識しております。
これらの収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
2026/03/25 16:00- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」「コンサルティング・エンジニアリング事業」「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更いたしました。
2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。
2026/03/25 16:00- #8 研究開発活動
自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年4月にSOLIZEテクノロジーラボを設立、当連結会計年度の持株会社化に伴い、SOLIZE Holdings株式会社に属するサステナブルクリエイティビティラボとして活動を継続して参りました。当連結会計年度においてサステナブルクリエイティビティラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「サステナビリティ向上」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を推進して参りました。具体的には、北海道東川町との木工と3Dデジタル技術に関する研究や、TAKT PROJECT社との共同展覧会開催等、自然物とデジタルテクノロジーによる新たなデザインの可能性についての研究を行う等、試みを進めて参りました。これらの結果、サステナブルクリエイティビティラボにおける当連結会計年度の研究開発費は70百万円となりました。
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターによる少量量産に関する研究や3Dプリンターを利用して製造した熱交換器による熱マネジメントに関する研究等を継続して参りました。このような研究は、具体的には国立研究開発法人JAXAと共同で進めている衛星や探査機に搭載される機器の熱管理を担う装置の開発等に生かしております。エンジニアリング・マニュファクチャリング事業における当連結会計年度の研究開発費は223百万円となりました。
コンサルティング・エンジニアリング事業においては、AIを利用したソフトウエア開発に関する研究開発を進めて参りました。当連結会計年度のコンサルティング・エンジニアリング事業の研究開発費は27百万円となりました。
2026/03/25 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしております。また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施して参ります。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の課題)
2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるデジタルエンジニアリング開発支援、マニュファクチャリング事業セグメントをエンジニアリング・マニュファクチャリング事業として承継し、会社分割を実施しました。
2026/03/25 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](セグメント情報等)」をご参照ください。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業)
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の市場環境は、自動車産業を中心とした主要顧客の当社グループに対する需要の拡大鈍化が期初の想定を超えて大きなものとなりました。このような環境の中、当社グループのエンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービスにおいて収益を拡大、試作品製造販売の分野においても高強度材料の造形が可能な新型3Dプリンターの生産能力を増強する施策等を推進し収益を拡大、インド現地法人 SOLIZE PARTNERS India Private Limitedにおいても3D CADのソフトウエア販売の受注を拡大して参りました。また、将来の収益拡大を目的としたエンジニアを増強したほか、営業及び管理の体制強化も進めたこと等により費用が増加いたしました。
2026/03/25 16:00- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、上席執行役員エンジニアリング・マニュファクチャリング事業担当 井上雄介、上席執行役員コンサルティング・エンジニアリング事業担当 堤寛朗、上席執行役員ビジネスインキュベーション事業担当 鈴木貴人、上席執行役員グループ戦略企画・グループ人財戦略担当 田中瑞樹、上席執行役員グループファイナンス戦略・グループ投資戦略担当 中島宏史、執行役員グループガバナンス担当 村田直樹で構成されております。
2026/03/25 16:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、670百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業
当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設及び3Dプリンター等の生産設備等に総額240百万円の投資を実施しました。
2026/03/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
