- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社からのサービスとしては、「第1 企業の概況 3事業の内容」の①エンジニアリングサービスの■3Dデジタル活用にも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
また、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターを用いた少量生産やリペアパーツの製作等を積極的に進めております。これにより、金型を用いた製作と比較して製造工程全体における環境負荷の低減に資する場合があるほか、製品の修理対応を通じて製品の長寿命化に寄与する取組みを進めております。
具体的な取組み内容としては以下のとおりです。
2026/03/25 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分を報告セグメントとしております。
各事業の概要は、下記のとおりです。
2026/03/25 16:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/03/25 16:00- #4 事業の内容
なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業
当サービスでは、3Dプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業を開始し、主に自動車産業に属する顧客企業の開発部門のエンジニアリングパートナーとして開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・3Dプリンターによる最終製品向けの部品製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを対象に、幅広く支援できる体制を構築しております。
2026/03/25 16:00- #5 事業等のリスク
② その他の法的規制
その他にも、当社グループがエンジニアリング・マニュファクチャリング事業で使用している各工場において消防法及び関連法令の適用を受けているほか、日本国内のみならず、事業活動を行う世界各国において様々な法的規制を受ける場合があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」を制定しグループ内へ周知徹底するとともに、グループ内での定期的なコンプライアンス研修の実施、法務担当部門における法的規制の改正の確認及び顧問弁護士との連携等の各種施策を講じることにより、法的規制に抵触するリスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループが何らかの理由で法的規制を遵守できなかった場合や法的規制に重要な変更が発生した場合等には、当社グループの事業の推進に障害が発生したり、対応のためのコストが発生したりすることが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報等の管理
2026/03/25 16:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会の決議に基づき、2025年7月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社及びビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に承継するとともに、商号を「SOLIZE株式会社」から「SOLIZE Holdings株式会社」に変更いたしました。
(1) 会社分割の概要
2026/03/25 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主な収益を、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業から生じる収益、コンサルティング・エンジニアリング事業から生じる収益及びビジネスインキュベーション事業から生じる収益と認識しております。
これらの収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
2026/03/25 16:00- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」「コンサルティング・エンジニアリング事業」「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更いたしました。
2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。
2026/03/25 16:00- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年4月にSOLIZEテクノロジーラボを設立、当連結会計年度の持株会社化に伴い、SOLIZE Holdings株式会社に属するサステナブルクリエイティビティラボとして活動を継続して参りました。当連結会計年度においてサステナブルクリエイティビティラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「サステナビリティ向上」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を推進して参りました。具体的には、北海道東川町との木工と3Dデジタル技術に関する研究や、TAKT PROJECT社との共同展覧会開催等、自然物とデジタルテクノロジーによる新たなデザインの可能性についての研究を行う等、試みを進めて参りました。これらの結果、サステナブルクリエイティビティラボにおける当連結会計年度の研究開発費は70百万円となりました。
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、3Dプリンターによる少量量産に関する研究や3Dプリンターを利用して製造した熱交換器による熱マネジメントに関する研究等を継続して参りました。このような研究は、具体的には国立研究開発法人JAXAと共同で進めている衛星や探査機に搭載される機器の熱管理を担う装置の開発等に生かしております。エンジニアリング・マニュファクチャリング事業における当連結会計年度の研究開発費は223百万円となりました。
2026/03/25 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域における開発支援と、外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両立を図って参ります。これにより、当社グループが有する多様なエンジニアリング技術を融合したサービス提供により、収益拡大を目指して参ります。
自動車完成車メーカーの
研究開発費の推移
これらのエンジニアリングサービスへの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向けて、事業を横断した開発プロセスの変革やDXに関する取組みが拡大しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。当社グループは、顧客企業における変革活動実施のために必要なリソース確保を支援するため、先行してエンジニアリングサービスを提供することで開発キャパシティの維持・確保に寄与するとともに、当サービスを通じて蓄積した製品、開発プロセス及び、技術に関する知見を活用したコンサルティングサービスを提供することにより、収益拡大を図って参ります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、売上総利益増益、営業減益の結果となりました。
また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用604百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2026/03/25 16:00- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、上席執行役員エンジニアリング・マニュファクチャリング事業担当 井上雄介、上席執行役員コンサルティング・エンジニアリング事業担当 堤寛朗、上席執行役員ビジネスインキュベーション事業担当 鈴木貴人、上席執行役員グループ戦略企画・グループ人財戦略担当 田中瑞樹、上席執行役員グループファイナンス戦略・グループ投資戦略担当 中島宏史、執行役員グループガバナンス担当 村田直樹で構成されております。
2026/03/25 16:00- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、670百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業
当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設及び3Dプリンター等の生産設備等に総額240百万円の投資を実施しました。
2026/03/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
