四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 3~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 3~5年
(4)繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 3~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 3~5年
(4)繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。