有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は、2015年2月20日開催の第11期定時株主総会において、取締役については年額200,000千円以内、監査役については年額20,000千円以内と決定しております。
また、2022年3月25日開催の第18期定時株主総会において、上記役員の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は116,000株(うち社外取締役23,200株)を上限とする決定をしております。ただし、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役を退任した場合その他一定の事由が生じた場合には、対象取締役に割当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。この譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役兼社長執行役員CEOである山本正喜であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。なお、これらの権限を委任した理由は、代表取締役兼社長執行役員CEOである山本正喜は、各取締役の業務執行状況全般を把握しており、総合的に取締役の評価を実施できると判断したためであります。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬体系は、固定報酬と変動報酬(短期的な業績連動報酬及び中長期的な株主価値に連動する株式報酬)からなり、短期的な業績連動報酬は年次の予算計画に対する達成率との連動、中長期的な株式報酬は、株主価値と連動する形で設定しております。監査役の報酬体系は、その独立性の観点から業績等による変動は行わず、基本報酬のみを支給することとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役	94,240	60,693	33,546	4
監査役	14,400	14,400	―	3

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。