固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,669,797千円増加の28,354,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,182,032千円、固定資産が233,246千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)

2020/11/13 15:36

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、2020年6月26日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打ち切り支給の未払額を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言(2020年4月7日発出)を受け、当該感染症の感染拡大予防措置として一部イベントの中止・店舗休業等の対応をとりました。当第2四半期連結会計期間においても当該感染症の影響は継続しているものの、当該緊急事態宣言の解除後は順次営業再開しており、売上高は緩やかな回復基調にあります。これらの現状に加え、第2四半期連結累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含めて総合的に検討し、当該感染症の売上高に対する影響は2022年3月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。上記方針に基づき現時点で想定される影響については第2四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2020/11/13 15:36