#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間において営業利益1,297,224千円、四半期純利益1,378,305千円の計上となり、前事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の2023年3月期業績予想では、営業利益1,796百万円、当期純利益1,667百万円と前回公表(2022年5月13日)の赤字予想から、黒字化の予想としておりますが、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響も大きく、通常営業をしている31事業所においては、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市(東京、大阪、名古屋、福岡等)の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し終了後において営業損失が継続的に発生する可能性が残っております。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2022/11/14 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)に対する日常生活の制約や経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しも見られましたが、感染症に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動や、国際情勢悪化に伴う原料・エネルギー価格の上昇等、先行き不透明な状況が続きました。ホテル業界におきましては、感染再拡大により全国旅行支援が延期となりましたが、3年ぶりに感染症対策の行動制限がない夏を迎えることができ、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられました。このような環境下、当社では旅行代理店をはじめ、その他企業や団体、イベント会社等への継続的な訪問セールスを進めたほか、顧客基盤の強化については当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーン(5/9～7/31)を実施し既存会員の利用促進と新規入会者の増加を図り、会員は期初から約2.5万人(約10%)増加いたしました。また、コンサート・スポーツ大会等の再開や地域観光支援等により週末の宿泊需要が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響も大きく、当第2四半期累計期間の客室稼働率は62.9%(第1四半期会計期間61.0%、当第2四半期会計期間64.8%)となりました。一方、レジャー需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市(東京、大阪、名古屋、福岡等)の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し事業所を除いた当第2四半期累計期間の客室稼働率は46.4%(第1四半期会計期間43.0%、当第2四半期会計期間49.8%)と依然として回復途上にあります。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高7,988,514千円(前年同四半期160.0%増)、営業利益1,297,224千円(前年同四半期は営業損失2,513,752千円)、経常利益1,274,363千円(前年同四半期は経常損失2,306,406千円)、四半期純利益1,378,305千円(前年同四半期は四半期純損失2,351,603千円)となりました。
今後のホテル業界におきましては、10月より開始される全国旅行支援、訪日個人旅行の解禁や入国者数の上限撤廃等による、レジャー宿泊需要の底上げが想定されます。一方で、特に大都市においてビジネスホテルが供給過多であることに加え、WEB会議の普及等に伴い出張需要が減少している中、当社は回復途上の事業所もあることから、今後に向けた販売面の強化としての対応を「第2 事業の状況 1 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり実施してまいります。
2022/11/14 15:32
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間において営業利益1,297,224千円、四半期純利益1,378,305千円の計上となり、前事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の2023年3月期業績予想では、営業利益1,796百万円、当期純利益1,667百万円と前回公表(2022年5月13日)の赤字予想から、黒字化の予想としておりますが、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響も大きく、通常営業をしている31事業所においては、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市(東京、大阪、名古屋、福岡等)の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し終了後において営業損失が継続的に発生する可能性が残っております。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2022/11/14 15:32