四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間において営業利益1,297,224千円、四半期純利益1,378,305千円の計上となり、前事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の2023年3月期業績予想では、営業利益1,796百万円、当期純利益1,667百万円と前回公表(2022年5月13日)の赤字予想から、黒字化の予想としておりますが、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響も大きく、通常営業をしている31事業所においては、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市(東京、大阪、名古屋、福岡等)の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し終了後において営業損失が継続的に発生する可能性が残っております。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年2月までの借入元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、WEB会議の普及等に伴う出張需要の減少等、ビジネス需要が今後も十分に戻らない場合を想定し、販売面の強化として以下の対応を進めてまいります。
① 利用顧客層を拡げるため、ファミリーやグループ客も利用しやすいように、現在名古屋栄ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル上野広小路の2ホテルにおいて、シングル主体の客室を一部ツインルームやコネクティングルームへ変更するなどのリニューアル工事を進めております。(2022年10月に一部フロア完了、2023年2月に全フロア完了予定)また、お子様連れの予約が取りやすくなる予約サイトへの改修や、小学生以下は無料と銘打っての添い寝プランの販売(2022年10月より全店で販売を開始)を進めてまいります。
② 販売チャネルや販売商品の拡大としては、交通手段と宿泊施設を任意に組み合わせることができる旅行商品であるダイナミックパッケージを主力商品とする旅行代理店との契約を進めるほか、長期宿泊需要の取り込みとして、ウィークリープラン、マンスリープランの販売や、海外旅行会社等への訪問営業活動を進めてまいります。
③ 顧客基盤のさらなる強化については、会員制プログラム「宿泊ネット」において、新規入会者や宿泊利用者にポイントがより貯まるお得なキャンペーンの実施(11/10～1/31予定)や、会員アプリの改修を進めてまいります。
④ レベニューマネジメントの強化と再構築として、ワシントンホテルプラザにおいては、RPA(Robotic Process Automation)を使い、予約状況に応じて価格変動を自動化する仕組みの導入を一棟貸しを除く全店で完了しており、今後は、R&Bホテルにおいても順次導入してまいります。
コスト面におきましては、利益の圧迫懸念に対して以下の対応を進めてまいります。
① ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルの営業基幹システムの統合を来年3月の完了予定で進めてまいります。システムを一本化することにより、人員配置の柔軟性が高まり生産性の向上につながるほか、今後のシステム改修投資やメンテナンス費用の削減が見込まれます。
② 客室清掃の内製化は、現在6事業所で実施しており、今後は近接する事業所同士での効率的な運用を目指し、内製化を増やしてまいります。
③ 飲食材料が値上がりしている飲食部門においては、メニューの値上げを進めてまいります。
感染症の療養施設としての一棟貸しは、現状において計12事業所(ワシントンホテルプラザ5事業所、R&Bホテル7事業所)となっておりますが、今後も行政からの要請に対して柔軟に対応してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。