訂正有価証券報告書-第61期(2021/04/01-2022/03/31)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円計上しており、当事業年度におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上いたしました。今後におきましても感染状況に伴う人流の抑制等の状況によっては、想定以上に業績へ影響を及ぼす可能性があるため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年2月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上のために、コロナ前には販売数が多くなかった旅行代理店(リアルエージェント)経由や法人販売の拡大、インハウスエージェントとの契約締結先の拡大に、販売促進チームを立ち上げて取り組んでいるほか、収益最大化のための価格戦略(レベニューマネジメント)の一環として基準価格の変更と同時に、料金変動ルールの厳格化と仕組み化を行うなど、販売体制の強化を実施しております。また、喫煙可能な客室の販売価格の値上げ(2021年5月から)や、R&Bホテルの朝食を、内容を充実させたうえでの有料化も実施し(2021年12月に全店で切り替え済み)、収益改善にも着手しております。
コスト面におきましても、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を引き続き行い、人件費については役員報酬の減額等を継続してまいります。今後の売上の回復に伴う人員については、退職などの欠員に対しての補充採用を行いつつ、不足分は一棟貸しホテルの人員を異動及び応援にて対応し、業績の回復に応じて、採用給与の見直しや募集要件を柔軟にすることで必要人員を確保していく方針です。
なお、2021年5月から、一部の事業所において開始しております、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しは、2022年4月1日時点において計13事業所(ワシントンホテルプラザ5事業所、R&Bホテル8事業所)となっており、今後も行政からの要請に応じて柔軟に継続してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。