四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第1四半期累計期間において営業利益559,440千円、四半期純利益576,736千円と黒字を計上したものの、前事業年度に営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても観光需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも今しばらく時間がかかることが想定されることから、当事業年度においても、前事業年度に引き続き重要な営業損失及び当期純損失が発生する可能性が残っております。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年2月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上策として、販売促進チームを中心とした、旅行代理店(リアルエージェント)経由や法人販売の拡大、インハウスエージェントとの契約締結先の拡大を進めるほか、収益最大化のための価格戦略(レベニューマネジメント)等を継続的に取り組んでまいります。
コスト面におきましても、損益分岐点を下げるための家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉等を継続してまいります。
安定した収入の確保に繋がっている、新型コロナウイルス感染症の療養施設としての一棟貸しは、2022年7月1日時点において計13事業所(ワシントンホテルプラザ5事業所、R&Bホテル8事業所)となっており、今後も行政からの要請に応じて柔軟に継続してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。