四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上いたしました。また、当第3四半期会計期間においては、緊急事態宣言が2021年9月30日で解除となり、飲食・イベント等の人数制限は徐々に解除されるなど、人の流れも戻りつつありますが、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響等により、当第3四半期累計期間において、営業損失2,926,319千円、四半期純損失2,905,933千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社は、当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対策に取り組んでまいります。
① 収益力向上対策
販売面では、新規顧客獲得のため、販売促進チームを中心に旅行会社及び法人との契約締結拡大を進め、通常の訪問セールスに加えインサイドセールスも強化しているほか、地域特有の需要獲得に向け、イベント運営会社等への営業セールスを行っております。また、2021年11月から当社公式予約サイト「宿泊ネット」からの利用及び新規会員獲得のためのキャンペーンを実施しているほか、利益の最大化を目的に需要の繁閑に応じて適切な客室価格で販売するために、稼働率に応じて料金を変動させていくための仕組化を進めております。加えて、WEB・SNS等を活用した販売促進、コロナワクチン接種者への優待による利用客の誘引にも取り組んでおります。
商品面では、地元飲食店やお土産店、観光名所と提携したパッケージ商品の品揃え強化に取り組んでいるほか、テレワークプランの販売、宴会場でのWEB会議プランや飲食店でのテイクアウト販売など、新たな需要獲得に取り組んでおります。また、喫煙可能な客室の販売価格を2021年5月から値上げしており、R&Bホテルの朝食については、内容を充実させたうえで、2021年12月までに全店舗で無料から有料に切り替えております。
② コスト削減対策
前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しております。また、人件費については役員報酬や社員給与の減額を継続しているほか、前事業年度の冬に続き、当事業年度の夏・冬の賞与も不支給といたしました。なお、品質向上及びコスト削減を目的に、外注していた清掃を内製化する取り組みにつきましては、2021年4月から一部の事業所(ワシントンホテルプラザ3事業所、R&Bホテル2事業所)において順次開始いたしました。今後も、需要の回復状況及び経済合理性を考慮したうえで、外注の選択肢も残しつつ、柔軟に他事業所に展開してまいります。
③ 資金対策
資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024年3月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向け、お取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
④ その他
2021年5月から、一部の事業所(ワシントンホテルプラザ5事業所、R&Bホテル1事業所)において、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを順次開始いたしました。当該一棟貸しを行うことで、対象事業所の全室の売上が保証されるとともに人件費や販売手数料等の費用削減にもつながり、キャッシュ・フローの改善に貢献いたします。
これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。