四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第3四半期累計期間において営業利益2,280,877千円、四半期純利益2,282,446千円を計上し、前事業年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の2023年3月期業績予想は、営業利益2,651百万円、当期純利益2,563百万円としておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し(以下「一棟貸し」という。)を全43事業所中12事業所(7月末までは13事業所)で行った影響も大きいため、通常営業をしている31事業所におけるビジネス需要の回復が遅れた場合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があります。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は前事業年度に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と2024年2月までの借入元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上策として、顧客層拡大のため、ファミリーやグループのお客様の利便性を追求し、シングルルーム主体の客室の一部をツインルームやコネクティングルームへ変更する等のリニューアル工事を順次行っております。また、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」において「新規会員登録キャンペーン」及び対象期間中ポイントアップする「ご宿泊利用キャンペーン」の継続実施やアプリの改修を進めてまいります。
なお、レベニューマネジメントを強化するための価格変動を自動化するRPA(Robotic Process Automation)をR&Bホテルに順次導入してまいります。
また、コスト面におきましても、ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルの営業基幹システムの統合を進めております。システムを一本化することにより、人員配置の柔軟化及び生産性の向上とメンテナンス費用や将来のシステム改修費用の削減が見込まれます。
これらの対応策の実施により、事業面及び財務面における安定性を十分に確保することができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。