四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上いたしました。また、当第2四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社は、当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対策に取り組んでまいります。
① 収益力向上対策
新規顧客獲得のため、販売促進チームを中心に全社で旅行会社及び法人との契約締結拡大を進めておりますほか、本年9月にはマーケティング強化チームを立ち上げ、業績回復に向けた効果的な施策を打つため活動を始めております。商品面では、地元飲食店やお土産店、観光名所との提携を拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃え強化に取り組んでいるほか、テレワークプランやシェアスペースの販売、宴会場でのWEB会議プランや飲食店でのテイクアウト販売など、新たな需要獲得に取り組んでおります。また、本年5月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収したり、R&Bホテルの無料朝食について、内容を充実させたうえで一部有料にする検証を行っております。そのほか、WEB・SNS等を活用した販売促進、コロナワクチン接種者への優待などによる利用客の誘引にも取り組んでおります。
② コスト削減対策
前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しております。また、人件費については本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大、社員給与の減額を実行しておりますほか、昨年の冬に続き今夏の賞与も不支給といたしました。なお、品質向上及びコスト削減を目的に、外注していた清掃を内製化する取り組みにつきましては、本年4月から鹿児島ワシントンホテルプラザ、同8月からR&Bホテル東日本橋でスタートしており、今後も他事業所に拡大してまいります。
③ 資金対策
資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024年3月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向け、お取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
④ その他
本年5月から、一部の事業所(ワシントンホテルプラザ4事業所、R&Bホテル1事業所)において、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。当該一棟貸しを行うことで、対象事業所の全室の売上が保証されるとともに人件費や販売手数料等の費用削減にもつながり、キャッシュ・フローの改善に貢献いたします。
これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上いたしました。また、当第2四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社は、当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対策に取り組んでまいります。
① 収益力向上対策
新規顧客獲得のため、販売促進チームを中心に全社で旅行会社及び法人との契約締結拡大を進めておりますほか、本年9月にはマーケティング強化チームを立ち上げ、業績回復に向けた効果的な施策を打つため活動を始めております。商品面では、地元飲食店やお土産店、観光名所との提携を拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃え強化に取り組んでいるほか、テレワークプランやシェアスペースの販売、宴会場でのWEB会議プランや飲食店でのテイクアウト販売など、新たな需要獲得に取り組んでおります。また、本年5月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収したり、R&Bホテルの無料朝食について、内容を充実させたうえで一部有料にする検証を行っております。そのほか、WEB・SNS等を活用した販売促進、コロナワクチン接種者への優待などによる利用客の誘引にも取り組んでおります。
② コスト削減対策
前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しております。また、人件費については本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大、社員給与の減額を実行しておりますほか、昨年の冬に続き今夏の賞与も不支給といたしました。なお、品質向上及びコスト削減を目的に、外注していた清掃を内製化する取り組みにつきましては、本年4月から鹿児島ワシントンホテルプラザ、同8月からR&Bホテル東日本橋でスタートしており、今後も他事業所に拡大してまいります。
③ 資金対策
資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024年3月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向け、お取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
④ その他
本年5月から、一部の事業所(ワシントンホテルプラザ4事業所、R&Bホテル1事業所)において、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。当該一棟貸しを行うことで、対象事業所の全室の売上が保証されるとともに人件費や販売手数料等の費用削減にもつながり、キャッシュ・フローの改善に貢献いたします。
これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。