有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失7,056,697千円、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円を計上し、これに伴い2021年3月31日時点で、一部の取引金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。よって、事業計画を基礎として資金収支の見積りを行い、事業面及び財務面における次の対策を踏まえて検討致しました。
① 売上対策
これまで個人客に重きを置く目的で意図的に抑制してきた旅行会社への販売の方針を転換し、積極的に売上を獲得するため、本年4月に立ち上げた販売促進チームによる旅行会社との契約締結拡大をさらに推し進めてまいります。また、地元飲食店や観光名所との提携をさらに拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃えを強化することで、新たな需要獲得に取り組んでまいります。さらに、本年3月に開設した法人専用窓口により法人利用の獲得にも積極的に乗り出すほか、本年5月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収する取り組みも始めております。
② コスト削減対策
当連結会計年度において取り組んできた、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉は引き続き継続するとともに、人件費については本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大したほか、社員給与の減額も実行いたしております。また、本年4月からは鹿児島ワシントンホテルプラザにおいて、これまで外注していた客室清掃の内製化をスタートさせており、今後も他事業所に拡大してまいります。この清掃内製化は、コスト削減に寄与すると同時に、ややもすると他人任せであった意識を変革し、品質を向上させることも意図しております。
③ 資金対策
上記記載の財務制限条項への抵触については、借入先の金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。 現状の資金面に関しましては、当連結会計年度において安定的な資金確保として新たに総額90億円の借入契約を行い、うち未実行残高として20億円を確保しており、また当連結会計年度末において28億72百万円の現金及び預金を有しているため、当面の資金繰り上の懸念はありません。 さらに、従前より取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後も継続した支援の意向をいただいております。加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に実行いただけるよう努めてまいります。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向けて柔軟に対応してまいります。
④ その他
一部のホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。本年5月14日より博多中洲ワシントンホテルプラザが、同5月19日より奈良ワシントンホテルプラザが対象となっております。
上記の検討においては、資金収支又はその基礎となる事業計画の見積りにおける、ADR(平均客室単価)、稼働率、新型コロナウイルス感染症の事業への影響、財務制限条項に抵触している契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性及び当座貸越契約等の借換や新規借入の実行可能性に関する予測といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は会社を取り巻く経営環境や金融機関の融資姿勢に影響を受けることとなります。
これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。