有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に左右されるものとなり、ワクチン接種等の対策により新規感染者の発生が抑制できれば、徐々に経済活動は正常化していくものと想定されます。しかしながらホテル業界においては、観光需要は戻ることが想定されるものの、ビジネス需要の回復には懸念があり、先行きはいまだ不透明な状況です。
こうした環境の中、当社は、長期化する市場の低迷にも備えつつ、コロナ禍を乗り切り、コロナ収束後に勝ち残ることが最重要課題であります。ローコストオペレーションや宿泊ネット会員の顧客基盤といった強みを活かしながらの対応を推進してまいります。
① 損益分岐点を下げるための生産性の向上
長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点の引き下げは必須であるため、当連結会計年度中に実施した家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。人件費におきましては、マルチジョブ(多能工化)の更なる促進や、最少人員配置の徹底、IT化・電子帳票化の推進等により生産性の向上に繋げてまいります。また、清掃費を引き下げるための客室清掃の内製化等に取り組んでまいります。
② 営業セールスの強化と販売経路の拡大
コロナ禍において需要が急減している状況下では、従来型の待ちの営業スタイルではなく、少しでも需要を喚起し取り込んでいくことが不可欠であります。当社はこれまで個人客に重きを置いていたため積極的に契約を結んでこなかった国内旅行代理店や、インハウスエージェント(企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社)との契約拡大に向け、本年4月には販売促進チームを発足し、販売経路の拡大に努めております。
③ 「宿泊ネット」の機能進化とプラットフォーム化
当社の強みである会員プログラム「宿泊ネット」のネットワークは、加盟店も増加し本年4月末時点で合計100施設以上となっております。この強みをより磨き上げるために、ユーザーインターフェース(UI)の使い勝手を改善するなど機能を進化させてまいります。また、将来的には業界内のプラットフォームとして牽引できるようなものにしてまいります。
④ マーケティング分析の強化
宿泊需要を効率的に取り込んでいくためには、顧客属性を中心とした利用動向の分析や、ニーズの把握をより具体的に、詳細に行うことが重要であるため、「宿泊ネット」のデータ分析をはじめ、当社以外の各予約サイトに寄せられたお客様からの口コミ分析などを強化し、お客様のご要望やご指摘に対する改善を迅速に行ってまいります。
⑤ 朝食商品力の強化
R&Bホテルブランドについては、フロントスタッフが毎朝焼き上げるパンや味付ゆで玉子、数種類のスープといった朝食を提供しておりますが、お客様のニーズの多様化、健康志向の上昇等により朝食内容の更なる充実が必要となってきております。本年5月からは一部の店舗で試験的にサラダの提供を開始し、ヨーグルトやグラノーラも揃えるなど充実化を図っております。
⑥ ホテルの経年劣化及びデザインの古さによる競争力低下の改善
当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過しており、設備やデザインの古さが競争力の低下を招いているものと認識しております。また、昨年3月にリニューアルした高崎ワシントンホテルプラザは、コロナ禍においても客室稼働率や単価が当社グループの他ホテルよりも比較的下落を抑えることができていたこともあり、今後は優先順位をつけながら順次取り組んでまいります。なお、本年3月には博多中洲ワシントンホテルプラザとR&Bホテル東日本橋が完了しております。