なお、当中間会計期間の客室稼働率は、自然災害の影響や、全館リニューアル工事等による販売可能客室数減少の影響はありましたが、全体的には第1四半期に続き東京や博多地区が好調であったことに加え名古屋駅前エリアが回復してきたことで、前中間会計期間から3ポイント増加の66.3%(第1四半期64.3%、当第2四半期68.3%) となりました。また、料金設定の見直しや、料金コントロールの精度向上を進めた結果、ADR(平均客室販売単価)は前中間会計期間比で約9%増加の7,582円(第1四半期7,490円、当第2四半期7,667円)となり、RevPAR(販売可能な客室1室あたりの売上)は前中間会計期間比で約15%上昇しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高10,129,979千円(前中間会計期間13.6%増)、営業利益859,853千円(前中間会計期間6.4%増)、経常利益641,748千円(前中間会計期間4.5%増)、中間純利益741,386千円(前中間会計期間25.4%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/11/14 15:39
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