有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2024年3月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.8%を見込んでおります(売上高19,279百万円、営業利益は1,703百万円)。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のホテル業界は、国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要拡大が見込まれる一方で、ビジネスの宿泊需要はコロナ前の水準には戻らないことが想定されます。また、原材料やエネルギー価格の上昇が経済に及ぼす影響にも懸念があります。このような環境下、当社は競争力強化のために以下のように取り組んでまいります。
① 既存店のリニューアル投資
国内レジャー客やインバウンドの利用増につなげるため、ツインルーム、コネクティングルーム等の増室を継続して進めてまいります。また、大規模リニューアルを1年に2～3店舗ずつ実施するほか、お客様にとって不都合となっている『不の声』(不備・不便・不快・不満)を解消するための部分改修を、多店舗で実施してまいります。
② 顧客基盤の強化(宿泊ネット会員)
当社の会員プログラム「宿泊ネット」は、リピーター比率が約60%と他経路の予約と比較して高いことから、会員数を増加させて全体の利用増へとつなげてまいります。そのために、アプリの大幅アップデートを行い使い勝手を向上させるほか、新たな特典や定期的なキャンペーンを継続的に実施し、2025年度末までに会員数50万人を目指します。
③ 営業セールス・告知強化
国内レジャー客及びインバウンド獲得のため、国内外の旅行代理店への営業セールスを行うほか、積極的に旅行博覧会やインバウンド商談会へ参加してまいります。また、ビジネス需要減少対策としては、2021年に開設した「ネット法人会員」の契約先締結を拡げる等囲い込みを強化してまいります。さらに、GoogleやSNSといったデジタルを活用した幅広い告知を実施してまいります。
④ オペレーションの改善
従来手動で行っていたレベニューマネジメントにおいて、RPA(注1)を用いた価格変動自動化ツールを全店に導入し、大幅な生産性の向上につなげてまいります。また、客室清掃においては、一部内製化を促進することで品質を向上させます。接遇及び教育については、ITを活用した教育訓練ツールの導入により、自己訓練の可視化を図るほか、将来を担う人材教育のため、教育体系を構築してまいります。
(注1)RPA=Robotic Process Automation。パソコン上で行う業務プロセスを自動化して処理を行う仕組み
⑤ 適正価格化
宿泊部門においては、リニューアルによる利便性向上に伴った基準価格(価格テーブル)の引き上げを行うとともに、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPAの導入により、RevPARの最大化を図ります。飲食部門においても、メニューの改廃や価格アップにより、原材料等の高騰に対応してまいります。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度第3四半期累計期間において、営業利益2,280,877千円、四半期純利益2,282,446千円を計上しましたが、これは新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しの影響が大きく、通常営業をしている事業所の回復が遅れた場合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があると認識しておりました。
当事業年度の通期においては、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と業績は回復し、加えて2024年3月期通期の業績予想につきましても、一棟貸しが2023年5月末までにすべて終了することを織り込んだ上で、各段階利益において黒字になる見込みです。
以上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点において存在しないものと判断し「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。