訂正有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年6月26日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打ち切り支給の未払額を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症について、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の事業への影響は2022年3月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。 上記方針に基づき現時点で想定される影響については連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結子会社の清算)
連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付にて解散し、2021年4月30日付で清算結了しております。
(財務制限条項)
当社グループでは長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部の借入契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関からは期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触する借入残高は6,721,509千円であります。
(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末85,083千円、109,800株であります。