訂正有価証券報告書-第61期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2023/06/29 9:12
【資料】
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【項目】
116項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。差入保証金については、賃貸物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、1年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理規程に従い、営業債権である売掛金について、各事業所責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、財政状況等の悪化を、事務所責任者が経理財務部部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、経理財務部により対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、固定金利による借り入れ、及び各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち37.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券70,28870,288
(2) 差入保証金(※2)2,548,3302,441,134△107,196
資産計2,618,6192,511,422△107,196
(1) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
8,494,2228,508,03213,810
(2) リース債務
(1年内返済予定のリース債務含む)
2,020,0611,905,122△114,938
負債計10,514,28310,413,154△101,128
デリバティブ取引(※3)△7,448△7,448

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分前事業年度(千円)
非上場株式8,102
差入保証金2,183,212

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券85,79485,794
(2) 差入保証金4,499,9534,443,270△56,682
資産計4,585,7484,529,065△56,682
(1) 長期借入金20,765,32920,685,132△80,196
(2) リース債務
(1年内返済予定のリース債務含む)
5,519,2384,985,991△533,247
負債計26,284,56725,671,123△613,444

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分貸借対照表計上額(千円)
非上場株式8,100


(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
差入保証金688,281837,392454,3892,751,480

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
差入保証金249,309768,008387,6923,094,943

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金1,119,8641,509,2201,122,756642,756602,2453,497,381
リース債務42,67944,36746,14248,00749,9671,788,897
合計1,162,5431,553,5871,168,898690,763652,2125,286,278

当事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金11,152,005642,756602,245557,6647,810,659
リース債務142,279146,406150,720155,231151,4804,773,121
合計142,27911,298,411793,476757,476709,14412,583,780


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式85,794--85,794
資産計85,794--85,794

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-4,443,270-4,443,270
資産計-4,443,270-4,443,270
長期借入金-20,685,132-20,685,132
リース債務-4,985,991-4,985,991
負債計-25,671,123-25,671,123

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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