四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円※、当期純損失7,518,422千円※を計上し、当第1四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の影響により、営業損失1,514,456千円、四半期純損失1,427,609千円を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
① 収益力向上対策
これまで個人客に重きを置く目的で意図的に抑制してきた旅行会社への販売の方針を転換し、積極的に売上を獲得するため、販売促進チームによる旅行会社との契約締結拡大をさらに推し進めております。また、地元飲食店やお土産店、観光名所との提携を拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃えを強化することで、新たな需要獲得に取り組んでおります。さらに、本年3月に開設した法人専用窓口の利用促進のため、全ホテルでの営業活動を行っております。また、本年5月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収したり、R&Bホテルの無料朝食について、内容を充実させたうえで一部有料にする検証を行ったりするなど、新たな取り組みも始めております。
② コスト削減対策
前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しており、人件費については本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大したほか、社員給与の減額も実行しております。また、コスト削減及び品質向上を目的に、外注していた清掃を内製化する取り組みにつきましては、本年4月に鹿児島ワシントンホテルプラザでスタートしており、今後も他事業所に拡大してまいります。
③ 資金対策
現状の資金面に関しましては、前事業年度において安定的な資金確保として新たに総額90億円の借入契約を行い、うち当四半期会計期間末の未実行残高として10億円を確保しております。さらに、従前より取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後も継続した支援の意向をいただいております。加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に実行いただけるよう努めてまいります。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向けて対応してまいります。
④ その他
一部のホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。当該一棟貸しを行うことで、対象事業所の全室の売上が保証され、キャッシュ・フローの改善に大きく貢献いたします。現状では、本年5月14日より博多中洲ワシントンホテルプラザが、同5月19日より奈良ワシントンホテルプラザが、同6月28日より熊本ワシントンホテルプラザが対象となっております。
現在、これらの対応策を進めている途上ですが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の広がり等により売上高や営業損益の回復について不透明感が増していること、金融機関からの具体的な支援時期や追加資金対策についても交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
※ 第60期事業年度における提出会社個別の業績数値