有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
(1) 報酬制度の基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。業務執行取締役の報酬は、具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めるものとします。
(2) 個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と非金銭報酬とし、中期経営計画などの経営指標の目標値(売上高、EBITDA、経常利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年(一部、最終年度のみ)、一定の時期に支給することが適切であると判断しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、当年度の業績に関する実績は、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりです。非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式(RS)とし、創業者を除き、年額の報酬総額の一定割合が譲渡制限付株式(RS)となるよう設定します。また、代表者については、上記に加え、年額の報酬総額の一定割合が、中期経営計画の経営指標の目標値の達成と退任が譲渡制限解除の条件となる譲渡制限付株式(RS)となるよう設定します。
なお、各報酬は適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。
(4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動等(非金銭報酬等の業績条件付きRSを含む)および非金銭報酬(創業者除く)のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行うものとします。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適しているという理由から、取締役会の決議に基づき代表取締役社長高橋忠郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等(業績を踏まえた賞与の評価配分)および非金銭報酬等(勤務条件のみの譲渡制限付株式)の割合とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえつつ決定をしなければならないこととします。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
ロ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬額は、2020年3月27日開催の第18期定時株主総会決議において年額3億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は5名です。
非金銭報酬額は、譲渡制限付株式報酬を付与しており、2025年3月26日開催の第23期定時株主総会において、第18期定時株主総会決議で決議されました基本報酬である年額3億円の報酬枠内で年額5,680万円以内(3年累計の場合には17,040万円以内)の報酬を決議しております。非金銭報酬額は、対象取締役に、さらなる企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ることを条件としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は5名です。
また、当社取締役(監査等委員)の報酬額は、2020年3月27日開催の第18期定時株主総会決議において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
ハ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	206,911	88,500	64,556	53,854	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	6,720	6,720	-	-	3

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であります。
ニ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。