	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
地代家賃	954,132	1,027,117
賞与引当金繰入額	387,520	486,558
役員退職慰労引当金繰入額	28,828	31,989

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
賃貸用備品 3年～15年2024/03/29 15:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,444	420	1,732	1,132
賞与引当金	202,845	236,621	202,845	236,621
株主優待引当金	27,030	29,654	27,030	29,654

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#4 役員報酬（連結）

5.当社監査役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第48回定時株主総会において、年額50,000千円以内(決議時員数3名)と決議しております。
6. 短期業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額4,500千円を含んでおります。
7. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
電話加入権	78,091	78,091
賞与引当金	62,111	72,453
資産除去債務	48,751	48,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
電話加入権	78,530	78,539
賞与引当金	125,993	158,683
資産除去債務	78,276	88,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～26年
工具、器具及び備品 3年～20年
賃貸用備品 3年～15年2024/03/29 15:14