有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
監査役の職務遂行のサポートを行うための適正な知識、能力、経験を有している監査役補助人を2名任命しております。当該監査役補助人の取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を高めるため、「内部統制システムの基本方針」にその旨の記載があります。
2.監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の畑耕一は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署及び子会社への往査と実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の足立政治、北島貴三夫は、取締役会等重要な会議への出席と一部往査の分担をしております。
各事業所・子会社に内部監査室と協働して7回往査を行い、内部統制状況の検討及びリスク管理について確認を行いました。
3.各監査役の経験等

氏名	経験等
常勤監査役(社外) 畑 耕一	公認会計士であり、大手監査法人において、監査業務、IPO支援業務等、独立開業後は税務、コンサルティング業務を行い、1997年から当社の監査役に就任しております。
非常勤監査役(社外) 足立 政治	公認会計士であり、大手監査法人において、監査業務、コンサルティング業務、IPO支援業務等を行い、日本公認会計士協会品質管理委員会主席レビュアー、上場会社の監査役(社外)・取締役(社外)を歴任しております。
非常勤監査役(社外) 北島 貴三夫	上場会社のグループ企業において情報システム、内部監査関係業務、監査役を歴任しました。中小企業診断士、技術士(情報工学)、公認内部監査人、ISMS審査員補等を有しております。

ロ.監査役及び監査役会の活動状況
1.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
畑 耕一	13回	13回(100%)
足立 政治	13回	13回(100%)
北島貴三夫	13回	13回(100%)

2.監査役会の決議、協議、報告事項等
・決議事項 8件 ・協議事項 13件 ・報告事項37件
3.監査役会の具体的な検討内容
・監査方針・監査計画・業務分担
・監査報告書の作成
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の選解任及び報酬同意
・内部統制システムの整備・運用状況(J-SOXへの対応)
・中期計画の最終年に当たっての達成状況、評価
・労働環境の整備に関する取組状況
・監査上の主要な検討事項(KAM)
4.監査役の主な活動状況
業務監査

会議体等	回数・主な活動・出席監査役等
取締役会	・取締役会への出席(14回)、 ・監査役会から監査方針・監査計画の報告 ・執行部から内部統制及びリスクに関する報告 ・常勤及び非常勤監査役
代表取締役との面談	・代表取締役及び業務執行取締役との情報交換(半期毎) ・常勤及び非常勤監査役
社外取締役との面談	・社外取締役との情報交換(半期毎) ・常勤及び非常勤監査役
執行役員との面談	・執行役員とは必要な都度面談し情報交換 ・常勤監査役
会議・委員会等	・グループ経営会議(四半期毎)、予算委員会(年2回)、部門長会議(原則として月1回) ・リスク・コンプライアンス委員会(四半期毎)、サステナビリティ委員会(四半期毎) ・常勤監査役
重要書類等閲覧	・契約書、稟議書、代表者印押印簿、労災・事故報告等 ・無償の利益供与に関連しそうな科目の会計帳簿 ・常勤監査役
子会社取締役会	・監査役を兼務する取締役会 ・常勤及び非常勤監査役
子会社経営戦略会議議事録閲覧	・毎月開催 ・常勤監査役
内部監査室	・監査役と内部監査室の監査計画を協議して決定 ・監査役の往査は原則として内部監査室と同行し内部監査室の監査の立会も実施 ・内部監査室の監査報告について閲覧・質問 ・常勤及び非常勤監査役

会計監査

会議体等	回数・主な活動・出席監査役等
財務経理部門	・月次決算報告(毎月)取締役会で説明聴取 ・決算短信・四半期報告書(四半期)・有価証券報告書の様式の確認及び記載内容について、取締役会等で報告のあった内容と差異が無いか確認 ・常勤及び非常勤監査役
会計監査人	・会計監査人から期初に監査計画等の説明・意見交換 適格性及び監査計画の妥当性を検討 ・会計監査人から四半期レビュー報告、監査結果報告 監査実施状況の検討 内部監査室も参加し三様監査の実施 法令等の改訂等に関する情報交換・意見交換 ・期末に監査報告書を検討し監査役の実施した会計監査の結果と照合 ・会計監査人の相当性の検討 ・会計監査人の報酬の妥当性検討 ・常勤及び非常勤監査役

②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄組織として4名で構成され、内部監査計画に基づき当社各部門及び子会社への業務監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と適宜連携をとっております。
イ.内部監査室と監査役の連携状況
内部監査室は社内監査体制、内部監査基本計画及び監査計画を策定し、期首までに監査役に説明しております。監査役の補助人は内部監査室社員が2名兼務しており、緊密な連携を保持しております。また、監査役は内部監査室の監査計画に合わせて監査の計画を策定しており、効率よく監査を実施することができております。内部監査室は網羅的なチェックを行っており、監査役は内部監査室の監査報告書の検討及び監査に同行することによって、特に問題になりそうな事項について重点を絞った監査を行っております。
ロ.内部監査室と会計監査人の連携状況
内部監査室は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、四半期ごとに開催される三者合同ミーティングの場で会計監査人の意見を聴取すると共に必要に応じて意見を述べ、緊密な連携を図っております。また、内部監査室は内部統制報告制度(J-SOX)の評価実務も行っており、会計監査人との意思疎通は重要であり、内部監査室による内部統制システムの構築・運用状況を会計監査人に説明をすることとしております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組(デュアルレポーティング)
内部監査室は、監査の結果を四半期ごとに取締役会に報告をして、取締役及び監査役にて共有されております。また、監査の結果において緊急を要する重要事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項がある場合には、常勤の監査役に意見を求めた上で都度、取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
公認会計士 廣瀬 美智代氏
公認会計士 栫井 康貴氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員 2名
公認会計士 3名
その他 19名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、同監査法人を選任しております。監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	45,766	-	57,735	-
連結子会社	4,000	-	-	-
計	49,766	-	57,735	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。