有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327,090千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」5,629千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」391,915千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,629千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「預り金」に含めて表示しておりました一部の預り金について、当連結会計年度より「前受金」に含めて表示しております。これは、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「預り金」に表示していた195,619千円は、「前受金」に組替えて表示しております。