有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	レンタル関連 事業	スペースデザイン事業	物販事業
建設 イベント 法人(オフィス) 不動産 官公庁・自治体等 その他	8,443,526 2,788,944 7,113,494 - - 1,251,124	- - - 4,337,301 - -	- - - - 839,231 1,414,542	8,443,526 2,788,944 7,113,494 4,337,301 839,231 2,665,666
顧客との契約から生じる収益	19,597,089	4,337,301	2,253,774	26,188,165
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,597,089	4,337,301	2,253,774	26,188,165

2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	247,181	113,982
売掛金	2,695,979	3,259,471
電子記録債権	604,736	615,099
契約負債	148,888	227,226

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。