有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	レンタル関連 事業	スペース デザイン事業	物販事業	ICT事業
建設 イベント 法人(オフィス) 不動産 官公庁・自治体等 その他	10,862,686 3,138,748 3,067,155 - - 1,497,284	- - - 5,053,117 - 1,067,317	- - - - 1,071,763 1,962,053	- - 4,063,076 - - -	10,862,686 3,138,748 7,130,231 5,053,117 1,071,763 4,526,655
顧客との契約から生じる収益	18,565,874	6,120,434	3,033,816	4,063,076	31,783,202
その他の収益	77,960	-	-	-	77,960
外部顧客への売上高	18,643,834	6,120,434	3,033,816	4,063,076	31,861,162

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	レンタル関連 事業	スペース デザイン事業	物販事業	ICT事業
建設 イベント 法人(オフィス) 不動産 官公庁・自治体等 その他	11,432,040 3,754,075 2,848,948 - - 2,576,146	- - - 5,362,892 - 657,589	- - - - 1,400,090 1,799,949	- - 4,777,849 - - -	11,432,040 3,754,075 7,626,797 5,362,892 1,400,090 5,033,684
顧客との契約から生じる収益	20,611,209	6,020,482	3,200,039	4,777,849	34,609,580
その他の収益	83,160	-	8,819	-	91,979
外部顧客への売上高	20,694,369	6,020,482	3,208,858	4,777,849	34,701,560

2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等において、価格の決定までは収益認識基準基準54項の「著しい減額が発生しない可能性が高い部分」の見積りが困難なため、価格決定時に収益を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	122,878	96,599
売掛金	4,058,710	3,741,374
電子記録債権	796,422	720,630
契約資産	-	214,386
契約負債	265,393	333,355

契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社及び連結子会社が履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	96,599	37,532
売掛金	3,741,374	4,133,274
電子記録債権	720,630	782,305
契約資産	214,386	5,637
契約負債	333,355	195,122

契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社及び連結子会社が履行義務を充足して顧客から対価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は526,101千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。