	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
未払事業税	124千円	627千円
賞与引当金	501千円	698千円
未払社会保険料	115千円	104千円

(注) 評価性引当額が8,884千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債務等に係る評価性引当額が9,435千円増加したこと等によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/26 12:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
未払事業税	17,004千円	19,809千円
賞与引当金	21,508千円	42,411千円
未払社会保険料	3,366千円	6,361千円

(注)評価性引当額が9,171千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債務等に係る評価性引当額が9,722千円増加したこと等によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/26 12:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,265,307千円となり、前連結会計年度末に比べ341,911千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が109,940千円増加、未払金及び未払費用が95,361千円増加、賞与引当金等が60,486千円増加したことによります。
(固定負債)

2019/12/26 12:21

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

2019/12/26 12:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

2019/12/26 12:21