有価証券報告書-第3期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,004千円		19,809千円
賞与引当金	21,508千円		42,411千円
未払社会保険料	3,366千円		6,361千円
資産除去債務	11,756千円		20,931千円
未払金	5,421千円		6,228千円
繰延消費税	5,347千円		5,049千円
その他	995千円		3,102千円
繰延税金資産小計	65,401千円		103,894千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,751千円		△21,923千円
評価性引当額小計(注)	△12,751千円		△21,923千円
繰延税金資産合計	52,649千円		81,971千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,435千円		△19,647千円
繰延税金負債合計	△11,435千円		△19,647千円
繰延税金資産純額	41,213千円		62,323千円

(注)評価性引当額が9,171千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債務等に係る評価性引当額が9,722千円増加したこと等によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%		0.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.7%		△5.6%
中小法人軽減税率	△1.4%		△0.2%
評価性引当金の増減	△2.0%		1.1%
その他	△1.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%		29.8%