有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2016年10月3日 至 2017年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2016年10月3日 至 2017年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 2,749千円 |
賞与引当金 | 9,447千円 |
未払社会保険料 | 1,417千円 |
未払金 | 7,952千円 |
資産除去債務 | 12,022千円 |
繰延消費税 | 7,065千円 |
その他 | 671千円 |
繰延税金資産小計 | 41,325千円 |
評価性引当額 | △12,607千円 |
繰延税金資産合計 | 28,718千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,252千円 |
特別償却準備金 | △60,289千円 |
繰延税金負債合計 | △71,542千円 |
繰延税金資産純額 | △42,824千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 19,035千円 |
固定負債-繰延税金負債 | 61,859千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 17,004千円 |
賞与引当金 | 21,508千円 |
未払社会保険料 | 3,366千円 |
資産除去債務 | 11,756千円 |
未払金 | 5,421千円 |
繰延消費税 | 5,347千円 |
その他 | 995千円 |
繰延税金資産小計 | 65,401千円 |
評価性引当額 | △12,751千円 |
繰延税金資産合計 | 52,649千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11,435千円 |
繰延税金負債合計 | △11,435千円 |
繰延税金資産純額 | 41,213千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 41,880千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 9,683千円 |
固定負債-繰延税金負債 | 10,349千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.8% |
(調整) | |
住民税均等割 | 0.5% |
所得拡大促進税制による税額控除 | △6.7% |
中小法人軽減税率 | △1.4% |
評価性引当金の増減 | △2.0% |
その他 | △1.0% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.3% |