有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年10月3日 至 2017年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております
② 単価情報
株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
(注)当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
前連結会計年度(自 2016年10月3日 至 2017年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年4月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 2017年5月8日 |
| 権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年5月1日～2027年3月31日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年8月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 116,000株 |
| 付与日 | 2017年9月26日 |
| 権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年9月23日～2027年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております
| ① ストック・オプションの数 | ||
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年4月11日 | 2017年8月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 180,000 | 116,000 |
| 失効 | 14,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 166,000 | 116,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年4月11日 | 2017年8月25日 |
| 権利行使価格(円)(注) | 8 | 8 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
(注)当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年4月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 2017年5月8日 |
| 権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年5月1日～2027年3月31日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年8月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 116,000株 |
| 付与日 | 2017年9月26日 |
| 権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年9月23日～2027年3月31日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員28名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 209,000株 |
| 付与日 | 2018年7月23日 |
| 権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月25日～2028年6月30日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 72,000株 |
| 付与日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月25日～2028年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
| ① ストック・オプションの数 | ||
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年4月11日 | 2017年8月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 166,000 | 116,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 144,000 | 24,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 22,000 | 92,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月3日 | 2018年7月3日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 209,000 | 72,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年4月11日 | 2017年8月25日 |
| 権利行使価格(円)(注) | 8 | 8 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月3日 | 2018年7月3日 |
| 権利行使価格(円)(注) | 48 | 48 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
(注)当社は2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日を効力発生日として普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円