(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年10月3日 至 2017年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	409千円
未払社会保険料	61千円
繰越欠損金	7,080千円
繰延税金資産小計	7,550千円
評価性引当額	△7,550千円
繰延税金資産合計	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	124千円
賞与引当金	501千円
未払社会保険料	115千円
資産除去債務	10,502千円
その他	653千円
繰延税金資産小計	11,897千円
評価性引当額	△11,155千円
繰延税金資産合計	741千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,349千円
繰延税金負債合計	△10,349千円
繰延税金負債純額	△9,608千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.2%
受取配当金益金不算入	△27.7%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2%
中小法人軽減税率	△0.8%
評価性引当金の増減	3.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5%