有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		141百万円
賞与引当金	127百万円		190百万円
資産除去債務	55百万円		78百万円
貸倒引当金	13百万円		12百万円
未払金及び未払費用	4百万円		5百万円
特定処遇改善未払費用	37百万円		53百万円
繰延消費税	12百万円		8百万円
税務上の繰越欠損金	0百万円		-百万円
その他	7百万円		14百万円
繰延税金資産小計	373百万円		503百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13百万円		△9百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0百万円		-百万円
評価性引当額小計	△13百万円		△9百万円
繰延税金資産合計	360百万円		494百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△51百万円		△71百万円
会計方針の変更による影響額	△16百万円		△15百万円
その他	-百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△68百万円		△87百万円
繰延税金資産純額	292百万円		406百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%		0.2%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.1%		-%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△4.9%
評価性引当金の増減	△0.8%		△0.1%
子会社適用税率差異	4.0%		3.9%
留保金課税	2.0%		-%
その他	△0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%		29.4%