有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	195百万円		16百万円
賞与引当金	353百万円		453百万円
資産除去債務	189百万円		226百万円
貸倒引当金	21百万円		81百万円
未払金及び未払費用	12百万円		16百万円
特定処遇改善未払費用	141百万円		158百万円
繰延消費税	1百万円		-百万円
その他	51百万円		163百万円
繰延税金資産小計	967百万円		1,116百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20百万円		△52百万円
評価性引当額小計	△20百万円		△52百万円
繰延税金資産合計	947百万円		1,064百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△172百万円		△198百万円
会計方針の変更による影響額	△15百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△187百万円		△213百万円
繰延税金資産純額	759百万円		851百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%		0.4%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.8%		△0.3%
評価性引当額の増減	0.0%		0.6%
その他	△0.5%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%		35.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更により、連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。