有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		192百万円
賞与引当金	190百万円		260百万円
資産除去債務	78百万円		120百万円
貸倒引当金	12百万円		17百万円
未払金及び未払費用	5百万円		5百万円
特定処遇改善未払費用	53百万円		112百万円
繰延消費税	8百万円		5百万円
その他	14百万円		27百万円
繰延税金資産小計	503百万円		742百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9百万円		△16百万円
評価性引当額小計	△9百万円		△16百万円
繰延税金資産合計	494百万円		726百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△71百万円		△108百万円
会計方針の変更による影響額	△15百万円		△16百万円
その他	△0百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	△87百万円		△134百万円
繰延税金資産純額	406百万円		591百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%		0.1%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△5.0%
人材確保等促進税制による税額控除	△4.9%		-%
評価性引当金の増減	△0.1%		0.1%
子会社適用税率差異	3.9%		0.0%
その他	△0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		29.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年1月31日に資本金を52百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。