有価証券報告書-第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		113百万円
賞与引当金	81百万円		127百万円
資産除去債務	33百万円		55百万円
貸倒引当金	6百万円		13百万円
未払金及び未払費用	8百万円		4百万円
特定処遇改善未払費用	22百万円		37百万円
繰延消費税	17百万円		12百万円
税務上の繰越欠損金	1百万円		0百万円
その他	3百万円		7百万円
繰延税金資産小計	227百万円		373百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40百万円		△13百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1百万円		△0百万円
評価性引当額小計(注)	△41百万円		△13百万円
繰延税金資産合計	185百万円		360百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31百万円		△51百万円
会計方針の変更による影響額	△17百万円		△16百万円
繰延税金負債合計	△48百万円		△68百万円
繰延税金資産純額	136百万円		292百万円

(注)評価性引当額が28百万円減少しております。この減少は、主に当社の資産除去債務に係る評価性引当額が 32百万円減少した一方、貸倒引当金に係る評価性引当金が6百万円増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.2%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.0%		△5.1%
評価性引当金の増減	1.1%		△0.8%
子会社適用税率差異	4.2%		4.0%
留保金課税	-%		2.0%
その他	△0.9%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		30.5%