有価証券報告書-第4期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,809千円		52,121千円
賞与引当金	42,411千円		81,548千円
未払社会保険料	6,361千円		―千円
資産除去債務	20,931千円		33,790千円
貸倒引当金	―千円		6,841千円
未払金及び未払費用	6,228千円		8,023千円
特定処遇改善未払費用	―千円		22,792千円
繰延消費税	5,049千円		17,035千円
税務上の繰越欠損金	―千円		1,759千円
その他	3,102千円		3,652千円
繰延税金資産小計	103,894千円		227,566千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,923千円		△40,151千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円		△1,759千円
評価性引当額小計(注)	△21,923千円		△41,911千円
繰延税金資産合計	81,971千円		185,655千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,647千円		△31,149千円
繰延税金負債合計	△19,647千円		△31,149千円
繰延税金資産純額	62,323千円		154,505千円

(注)評価性引当額が19,988千円増加しております。この増加は、主に当社の資産除去債務に係る評価性引当額が12,918千円増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.3%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.6%		―%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	―%		△5.2%
中小法人軽減税率	△0.2%		―%
評価性引当金の増減	1.1%		1.2%
子会社適用税率差異	―%		4.3%
その他	△0.5%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%		30.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,013千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。