当社グループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産(土地・建物及び構築物・リース資産)の減損等に関するリスク
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

2021/12/28 15:55

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が52百万円増加、固定負債が16百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、営業原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が51百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ50百万円増加し当期純利益は34百万円増加しております。

2021/12/28 15:55

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に連結財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が57百万円増加、投資その他の資産が1百万円減少、固定負債が16百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が51百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円増加しております。

2021/12/28 15:55

#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2013年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/12/28 15:55

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	1 百万円	- 百万円
計	1 百万円	- 百万円

2021/12/28 15:55

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/12/28 15:55

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/12/28 15:55

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/12/28 15:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、31,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,402百万円の増加となりました。これは主に、新株発行等による現金及び預金が7,856百万円、増収による売掛金が1,293百万円、新規事業所の開設に伴う建物及び構築物や土地、リース資産等の取得等による有形固定資産が5,476百万円増加したこと等によるものです。
(負債の状況)

2021/12/28 15:55

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
期首残高	67百万円	109百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	124百万円	71百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
前連結会計年度の負担に属する金額は2百万円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は102百万円であります。

2021/12/28 15:55

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2013年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/12/28 15:55

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2021/12/28 15:55