(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項に基づき、2020年1月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を翌事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,638千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,638千円に含めて表示しております。