売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,313,005	2,700,670	4,144,650	5,646,198
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)	185,949	339,010	467,355	452,149

(注) 当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2022/12/23 15:34

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第5回新株予約権

決議年月日	2022年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期までの各連結会計年度(本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。)のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高(本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの)が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。②上記①にかかわらず、以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。1 新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位に就いていない期間が生じた場合。ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合3 新株予約権者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合4 新株予約権者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合5 新株予約権者について、法令又は当社若しくは当社の子会社の社内規程に違反し、又は、当社又は当社の子会社に対する背信行為があった場合6 新株予約権者について、当社又は当社の子会社に対して、損害又は損害のおそれをもたらした場合③本新株予約権について1個未満の行使をすることはできない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

(注)1.上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日(以下「決議日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割若しくは株式併合又は当社普通株式の株式無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2022/12/23 15:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2022/12/23 15:34

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SB C&S株式会社	686	―
株式会社大塚商会	576	―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

2022/12/23 15:34

#5 事業の内容

お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループの経営理念である「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)」に合致すると考えております。
また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル(注5)となっております。サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。このため「HENNGE One」は、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは前年度の収益を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の2つに区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりです。

2022/12/23 15:34

#6 事業等のリスク

(リスクの内容)
当社グループの売上高のうち、主要サービスであるHENNGE One事業の売上高が大部分を占めております。当社グループは、IDaaSを中心に多様なサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE One事業の売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)

2022/12/23 15:34

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

売上区分	金額
その他の収益	―
外部顧客への売上高	5,646,198

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/12/23 15:34

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/23 15:34

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高2%を超える者をいう。
※4 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※5 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

2022/12/23 15:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指すべく、主要サービスである「HENNGE One」のLTV(注1)及びARR(注2)を重要な経営指標としております。
当連結会計年度においても、このLTV及びARRの最大化を目指すため、契約企業数とユーザあたり単価を向上させるとともに、低解約率・低原価率の維持を図ってまいりました。また、継続的な売上高の成長実現に向け、積極的なマーケティング活動や人材採用をはじめとした営業体制の強化や新機能追加によるサービスラインアップの充実に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,646百万円(前連結会計年度比16.5%増)、営業利益462百万円(同21.6%増)、経常利益452百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益321百万円(同43.5%増)となりました。なお、売上高のうち5,566百万円(売上高全体のうち98.6%)は解約がされない限り翌期も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は前連結会計年度比1.5ポイント増の84.5%となりました。

2022/12/23 15:34

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(7)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期までの各連結会計年度(本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。)のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高(本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの)が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。

2022/12/23 15:34

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 15:34