売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期までの各連結会計年度(本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に変更した場合には、変更後の決算期に係る連結会計年度とする。)のいずれかにおいて、当該各連結会計年度に係る有価証券報告書に含まれる当社の連結損益計算書に記載された売上高(本新株予約権の割当日以後、当社が会計基準を変更した場合においては、変更後の会計基準において売上高に相当するもの)が100億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。②上記①にかかわらず、以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。1 新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位に就いていない期間が生じた場合。ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合3 新株予約権者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合4 新株予約権者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合5 新株予約権者について、法令又は当社若しくは当社の子会社の社内規程に違反し、又は、当社又は当社の子会社に対する背信行為があった場合6 新株予約権者について、当社又は当社の子会社に対して、損害又は損害のおそれをもたらした場合③本新株予約権について1個未満の行使をすることはできない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

※新株予約権の発行時(2023年2月10日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。なお、付与株式数は、本議案の決議の日(以下「決議日」という。)の後、当社が当社普通株式につき、株式分割若しくは株式併合又は当社普通株式の株式無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2023/05/12 15:02

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

売上区分	金額
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,700,670

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

売上区分	金額
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,195,643

2023/05/12 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新たなサービス開発やサービス内容の向上も継続的に実施しており、2022年11月には、年々リスクが高まっている標的型攻撃への実践的な訓練と報告制度を兼ね備えた新サービス「tadrill」をリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,196百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益269百万円(前年同期比23.2%減)、経常利益244百万円(前年同期比28.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円(前年同期比32.8%減)となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は82.9%となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。

2023/05/12 15:02