- 2980
- 2026/10/05
- 時価
- 374億円
- PER 予
- 13.11倍
- 2020年以降
- 21.16-178.98倍
(2020-2026年) - PBR
- 2.3倍
- 2020年以降
- 2.44-16.82倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0.87%
- ROE 予
- 17.54%
- ROA 予
- 5.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SRE HD(2980)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - AIクラウド&コンサルティングの推移 - 第二四半期
連結
- 2019年9月30日
- 2億6050万
- 2020年9月30日 +16.9%
- 3億451万
- 2021年9月30日 +13%
- 3億4409万
- 2022年9月30日 +62.06%
- 5億5763万
- 2023年9月30日 +30.03%
- 7億2507万
- 2024年9月30日 +28.75%
- 9億3352万
- 2025年9月30日 +63.93%
- 15億3031万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (のれんの金額の重要な変動)2023/11/14 15:00
「AIクラウド&コンサルティング事業」において、当社がDORIRU株式会社(2023年1月1日付でギグセールス株式会社より商号変更)の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が600,842千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/14 15:00
(注)その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。報告セグメント 合計 AIクラウド&コンサルティング ライフ&プロパティソリューション その他 AIクラウドサービス 584,922 - - 584,922
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (のれんの金額の重要な変動)2023/11/14 15:00
「AIクラウド&コンサルティング事業」において、当社がDORIRU株式会社(2023年1月1日付でギグセールス株式会社より商号変更)の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が600,842千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2023/11/14 15:00
第1四半期連結会計期間より、隣接領域における新規事業開発を各セグメントから切り離し、既存事業と新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、報告セグメントを従来の「AIクラウド&コンサルティング事業」及び「不動産テック事業」の2区分から、新たに「その他事業」を追加した3区分に変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「不動産テック事業」としていた報告セグメントの名称を、「ライフ&プロパティソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績の状況2023/11/14 15:00
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく2つの事業を展開してまいりました。1つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド&コンサルティング」事業であります。2つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション」事業であります。
実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。