当社グループは、当社と連結子会社15社(SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。

2026/06/24 16:30

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、顧客に対する確かな価値提供を行う「ライフ&プロパティソリューション」と、先進的テクノロジーを提供する「AIクラウド&コンサルティング」の両事業がシナジーを生み出す『リアル×テクノロジー』のビジネスモデルの推進を通じて、社会的価値の創出と持続的な企業価値の向上を目指すことを経営戦略として掲げております。
この経営戦略を達成するため、人材戦略においては、当社のValue(行動指針)を体現し、「成長と変革」への強い意志を持って自律的に挑戦する「情熱ある行動者」の確保及び育成を基本方針としております。具体的には、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材の獲得、及び個々の専門性とエンゲージメントを最大限に高める社内環境の整備に注力し、イノベーションを創出し続ける強固な組織づくりを進めております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	AIクラウド&コンサルティング	ライフ&プロパティソリューション	その他	合計
AIクラウドサービス	4,900,192	-	-	4,900,192

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(イ)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
AIクラウド&コンサルティング	499	(75)
ライフ&プロパティソリューション
その他

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業×AIの成長エコサイクルの深化と対象領域の拡大
当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業(リアルビジネス)とAIクラウド&コンサルティング事業のシナジーを一層深化させ、業界特化型AIとBPaaSソリューションの対象領域を継続的に拡大することが重要であると認識しております。現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行うことで、このサイクルの加速を図ってまいります。
② BPaaSソリューションの事業化推進

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開してまいりました。
これらの二つの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。まずL&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分向上させた上で、子会社が運用をしている不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は196,582千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(AIクラウド&コンサルティング)
実施した設備投資は83,415千円であり、主なものは子会社における本社の開設費用等であります。

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