有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	AIクラウド&コンサルティング	ライフ&プロパティソリューション	その他
AIクラウドサービス	4,900,192	-	-	4,900,192
AIコンサルティングサービス	1,359,635	-	-	1,359,635
ライフ&プロパティ ソリューションサービス	-	7,325,952	-	7,325,952
その他	-	-	225,054	225,054
顧客との契約から生じる収益	6,259,828	7,325,952	225,054	13,810,835
その他の収益(注)	-	12,880,024	-	12,880,024
外部顧客への売上高	6,259,828	20,205,977	225,054	26,690,860

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	AIクラウド&コンサルティング	ライフ&プロパティソリューション	その他
AIクラウドサービス	4,939,660	-	-	4,939,660
AIコンサルティングサービス	1,567,579	-	-	1,567,579
ライフ&プロパティ ソリューションサービス	-	11,346,571	-	11,346,571
その他	-	-	78,962	78,962
顧客との契約から生じる収益	6,507,239	11,346,571	78,962	17,932,773
その他の収益(注)	-	14,925,851	-	14,925,851
外部顧客への売上高	6,507,239	26,272,422	78,962	32,858,624

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入、移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益、及び営業出資金として計上する匿名組合の損益のうち当社グループに帰属する持分相当額が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
売掛金(期首残高)	641,386	2,112,912
売掛金(期末残高)	2,112,912	1,955,198
契約資産(期首残高)	362,143	6,500
契約資産(期末残高)	6,500	28,080
契約負債
前受金(期首残高)	190,221	206,314
前受金(期末残高)	206,314	231,136

契約資産は、主にAIコンサルティングサービス事業において、履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。
契約負債は、主にライフ&プロパティソリューションサービス事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。なお、連結貸借対照表上は流動負債「その他」に計上されております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、190,221千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206,314千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。